ウイルスは治療側が作る

っていう記事を書こうと思ったけど余裕なく挫折

第２６回「各社冬のボーナス最高額～日本テレビとTBS、複数給与体系の隠された暗闇」

読んで「ふーん」と感じたらランキングを軽く確認 　

　日本経団連が１３日発表した冬のボーナス（賞与・一時金）の

妥結結果の最終集計によると、大手企業２８８社の平均妥結額

（組合員１人あたりの加重平均）は、前年同期比２・４８％増の

８８万４０７２円と、冬のボーナスとして２年連続で過去最高を

更新した。
　特に製造業は同３・６２％増の８８万３５６４円と３年連続で過去

最高を更新した。アジア向けの鋼材輸出などが好調だった鉄鋼

が１２・３１％増の１１２万４０７８円で３年連続で過去最高を更新。

自動車も２・４０％増の９８万９０００円と５年連続で過去最高とな

った。
　一方、非製造業は０・１３％減の８８万５２４０円と、わずかながら

３年ぶりのマイナスに転じた。

この時期になると様々な雑誌で「上場企業ボーナス一覧１００社」

とか「有名企業年収ベスト１００社」などの企画で各社の給料や

ボーナスを報じるのが恒例行事になっている。その中でも最近

目立つのが、民間放送局の高待遇を報じるもの。

ある週刊誌の報じるところでは、給与、一時金、退職金など総額

を計算して生涯賃金を算出したところ、ベスト５を民間放送局が

占めてしまったらしい。

確かに民間放送局のボーナス事情をコッソリ調べてみるとかなり

高額なのがわかる。一般に３０歳で冬のボーナスが１００万円を

超えれば「いいなぁ」と言われるのが普通だろうが、各銀行や商社

は１５０万前後をもらっていると聞く。ところが放送局は冬だけでも

１５０万円を優に超え、秋にも５０万以上をもらっているのだから、

秋冬合わせて２００万円以上の額になる。

四季報に公開されている社員の平均年収も１５００万円強となって

おり、激務であることを考慮しなければかなりの高待遇だと言える。

前述の報道での生涯賃金額も、他業界を大きく引き離して５億円を

軽く超える額になっている。

こうした高収入に惹かれて、民間放送局を志望して採用試験に

臨む大学生は特にこの時期は多い。東京のキー局である日本

テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京などは今も昔

も就職人気企業の一角だ。

しかし・・・騙されてはいけない。報道されているような高待遇の

システムで採用を続けているのは上記の中ではフジテレビと

テレビ朝日、少し額は落ちるがテレビ東京のみなのだ。

日本テレビとTBSは今から採用試験を受けて入社しても、まったく

待遇の違う別枠採用になってしまうのだ。

日本テレビは数年前に職種別契約社員という制度を打ち出して

以来、同じ正社員にもかかわらず、次々に新しい給与体系での

採用を続けており、今の段階で４つの給与体系があると聞く。

昔の高待遇システムは既に採用を中止しており、今は７割から

６割・・・生涯賃金にすると半額にも満たない可能性がある給与

体系での採用になっているのだ。

日本テレビ労働組合もこの点はかなり経営と揉めているようだが、

「これから入社してくる社員の予定給与体系は交渉事項ではない」

との経営の主張により、新システムは強引に導入されるようだ。

こうした複数の賃金体系は職場のモラルハザードを生み、モチベ

ーションを著しく低下させるのは言うまでもない。日本テレビの

視聴率が低迷しているのは既に周知の事実だが、巨人戦ナイター

の低迷だけが原因ではないのだ。よくよく調べてみれば、野球とは

無関係のドラマ、バラエティ、情報番組も低迷している。これらは

社員のモチベーションの低下が確実に起きている証拠だろう。

最近視聴率が上向きのＴＢＳも詐欺的な採用を行っている。ＴＢＳ

は持ち株会社的な本社であるＴＢＳの下にテレビ部門の子会社で

ある「ＴＢＳテレビ」と、ラジオ部門の子会社である「ＴＢＳラジオ＆

コミュニケーション」がぶら下がっている形態だ。各部門で働く

ＴＢＳの正社員はほぼ全員が子会社に出向している状態なのだ。

ＴＢＳは既に数年前から本社での正社員採用をやめているのだ。

学生がＴＢＳに内定したつもりで入社してみると、実は子会社の

「ＴＢＳテレビ」「ＴＢＳラジオ＆コミュニケーション」の社員だった・・・

という事態になっている。公式サイトなどで学生へのプレゼンとし

て先輩社員の顔が映っているが、ほぼ全員が本社からの出向

社員であり、給与体系はまったく異なる人物たちなのだ。

「ＴＢＳテレビ」の給与はＴＢＳ本社の７割程度の額にとどまって

おり、退職金相当額は半分以下。驚くべき低待遇であることが

入社して初めてわかるという仕組み。

テレビ朝日の内定とＴＢＳの内定を２つ持っていた学生が、迷った

末にＴＢＳを選んでしまうと、生涯賃金でとんでもない大損をして

しまうことになる。

しかしながらＴＢＳ人事部はそうした事実を公にしないまま曖昧な

採用を続けている。学生が初任給にしか注目しないことを利用し

て、初任給だけを高く見せており、年収ベースの説明は内定者を

決めてから行われている。しかもその際の説明でも実額よりも

高い額で説明して、内定辞退者が出ないような策を講じていると

いうのだ。これは詐欺的と言わざるを得ない。

現在ＴＢＳ労働組合も日本テレビと同様に、この二重賃金体系に

ついて経営とかなり揉めているようだ。その影響でＴＢＳでは平

社員から管理職への昇格が２年ほど事実上止まっているという

から異常事態。

放送局就職を目指す大学生の皆さんは、間違っても日本テレビ

とＴＢＳを受けてはいけない・・・と裏読み男は思うのである。

こんなこと・・・絶対に本業じゃ言えない、書けないのである。

　
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第２５回「実は住民税狙い～芦屋市が豪邸限定条例を検討」

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　兵庫県芦屋市は４日、全国屈指の高級住宅街として知られる

同市六麓荘（ろくろくそう）町（３７．７ヘクタール）で新たに建物を

建築する場合、敷地面積４００平方メートル以上、高さ１０メート

ル以下の一戸建てに限るとした「建築物の制限に関する条例」

改正案を市議会に提出した。多額の相続税を払えないなどの

理由で近年、土地を手放す住民が増えており、豪邸が建ち並ぶ

景観の保全を求める住民の要望に市が応えた。

　六麓荘は１９２８年、大阪の財界人らによって香港の高級住宅

地を手本に六甲山麓の高台傾斜地に開発された。一戸建ての

豪邸が続き、マンションや商店はない。電線や電話線などを地下

に埋設しており、閑静なたたずまいを誇ってきた。住民はこれま

で町内会独自の協定で、敷地４００平方メートル以上などの基準

を設けてきたが、相続税を払うため土地を売却したり、物納したり

する住民が増え、土地の分割化が進んできた。

　このため、強制力のある条例で「六麓荘ブランド」の崩壊を食い

止めようと、約２７０の地権者の承認を得て市に提案。市も「六麓荘

の景観の保全は市のブランド力に必要」として、住民案に基づき条

例改正案を作成した。

　六麓荘町内会の坂本武文会長（６８）は「紳士協定だけでは開発

に対抗できなくなった。芦屋のブランドイメージを象徴する六麓荘

を守りたい」と話した。

ものすごく簡単な図式がこのニュースには隠されているので、長々

書かずに裏読み男が一言だけ申し上げることにしよう。

確かに芦屋市六麓荘町は、土地の細分化でかつての豪邸だけと

いうイメージが一歩後退しているのは確か。どのイメージを守るこ

とは住民の環境重視の観点からも大事だろう。観光という意味でも、

小さな家が増えてしまってはあまり良くないだろう。

しかし、そもそも六麓荘町以外の東芦屋町、山芦屋町、東山町、

三条町などのいわゆる「山の手」にかつてはたくさん存在したはず

の豪邸はどんどん姿を消しているのが現状。人が住まないままの

空き家になっていたり、小さな丘がそのまま空き地になっていること

も多く、近所に住んでいる子供たちがそういう空き家や空き地を遊び

場にしている現実もある。

阪神大震災以降、芦屋市は大きな財政難にあえいでいる。さらに

数十年前に開発したシーサイドタウンとう埋立地のマンション群が

なかばゴーストタウン化しており、芦屋は住む魅力が減ってきてい

るのが現状。

元々芦屋市は豪邸地域なんかではない。阪急線よりも六甲山側

にある地域と、ＪＲ線と阪急線の間にある地域のほんの一部だけ

が高級住宅街なのだ。後は極めて一般的な住宅街でしかないし、

阪神線の周辺はかなり貧しい層が住む地域だ。さらに言うならば

ＪＲ線の真南に東西に広がる地域は有名な同和地区であり、その

貧しさは一目瞭然なのである。

こんな芦屋市を一時期は財政的に豊かにしていたのは誰かとい

えば、六麓荘町をはじめとする山の手地域に居住する、超高収入

の住民たち。彼らが毎年市に支払う多額の住民税が、市の財政を

潤していたのだ。

ところが最近はバブル崩壊直後からそうした住民の流出が増えて

おり、居住地としての魅力も減っているところから、隣の西宮市

夙川、苦楽園地域などにその地位を奪われつつあるのが現状だ。

せっかくの高い住民税を支払ってくれる高収入セレブたちをつなぎ

とめるために、今回の「豪邸制限条例」が持ち上がったのは誰が

考えても真実だろう。中途半端な金持ちがたくさん住むよりも、群

を抜いた富豪が一人住む方が芦屋市にとっては美味しいのだ。

こんなこと・・・絶対に本業じゃ言えない、書けないのである。

　
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第２４回「高齢者免許剥奪に踏み切れない政治の弱さ～高齢者事故多発対策に道交法改正」

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　高齢運転者による事故が増加していることから、警察庁は

３０日、免許更新時に認知症の有無などを簡易検査する道路

交通法の改正案を、来年の通常国会に提出することを決めた。

７５歳以上を対象とする方針で、０８年秋の施行を目指す。認知

症の疑いがある場合は、専門医の診断を経た後、免許の取り消

しや停止などの処分を行うことにしている。
　また、普及率が２０％程度にとどまっている高齢運転者（７０歳

以上）の標識（ステッカー）の表示義務付けも改正案に盛り込む

ことにしている。
　同庁によると、義務付けられる簡易検査は約２０分間のペーパ

ーテスト形式で年月日や時間を尋ねたり、イラストを見せて記憶

力を問うなどの内容に。今年６～７月、６９歳以上の高齢運転者

約４０００人を対象に簡易検査を試験的に実施。２．５％が「認知

症の疑いがある」と判定され、２３．７％が「認知機能の低下」が

疑われた。
　免許保有者（０５年末現在）のうち、６５歳以上は約９８０万人、

７５歳以上は約２３６万人。ペーパードライバーもいるとみられる

が、同庁は、このうち６５歳以上で約３０万人、７５歳以上で約１６

万人に認知症の疑いがあると推定している。

高齢者が運転する車による事故は年々増加する一方なのが現状。

事故には相手があるのだから、一概に高齢者だけが悪いとも言い

きれないところもあるが、やはり若い運転者ならばとっさの判断で

事故を免れるべき場面でも、判断の遅れで事故にまで至ることも

多い。これはどんなに運動神経がすぐれたに人でも老化現象だけ

は免れないのだから止むを得ない現実だろう。

昨今増えているのは単なる事故ではない、認知症が原因と疑われ

る大事故。ブレーキとアクセルを間違って踏んでしまって、幼児の

列に突っ込んでしまったり、立体駐車場からそのまま落下してしま

ったり、高速道路の出口から侵入して逆走したあげくに、罪なき車

と正面衝突したり。

都市部の交差点では極めて複雑な情況判断能力を求められること

もあり、若い女性のなかでも「ワタシは都心部では１人で運転できな

い」と言い放つ人もいる。そんな場所を衰えた老人が堂々と運転して

いるのだから危険極まりない状況だ。

万が一事故を起こした場合も、老人は咄嗟の適切な事故対応が出

来ない恐れもある。何よりも体力がないために被害者救護さえ不自

由なこともある。

既に実施されている「免許自主返納制度」だが、これに応じて返納

する高齢者は極めて稀で、多くは死ぬまで免許を持っていることに

なる。鉄道網が発達していない地方部では、かなり高齢になっても

そのまま平気で運転を続けている現状がある。これでは事故を起こ

せと最初から言っているようなものではないか。

これを読んでいるあなたも、おそらく裏読み男と同じ様に考えるだ

ろう。「運転免許に年齢制限を設けるべき」だと。年齢と体力には

個人差があるから・・・そういう声が聞こえそうだが、１８歳までは

個人差にかかわらず自動車運転免許は一律に取得できないのだ

から、高齢者に対しても同じ縛りがあっても問題ないはずなのだ。

そもそも都市部では渋滞の解消が急がれているのだし、二酸化

炭素排出削減だって国際的な急務だ。高齢者が運転しなくなれば

何も悪いことはないはず。そして事故率の大幅な減少・・・悪いこと

などないではないか。

では、なぜ政治は思いきって高齢者の免許剥奪に踏み切らないか。

それは金である。色々な利権が絡んで動けないのである。

まず行政的には、定期的に入ってくる免許更新手数料は馬鹿にな

らない金額だ。これからますます高齢化が進み、免許保有者のうち

高齢者が占める割合はどんどん高くなる。そういう人々から免許を

取り上げてしまったら、せっかくの金づるを行政は失うことになる。

行政としてはどういう理由があろうとも、基本的には多くの市民に

免許を与えておいた方が儲かる仕組みなのだ。免許さえ持ってい

れば軽微な違反で摘発して、違反金を巻き上げることも出来る。

さらに大きいのは産業界の圧力。免許がなくなれば当然のことな

がら自動車を買おうとか、維持しようなどと思うはずがない。もしも

高齢者の免許を剥奪することになれば、一気に高齢者層の自動車

保有率は激減するだろう。しかしこれからの時代、確実に国民に占

める高齢者は増える一方。大きなマーケットが高齢者なのだ。そん

なマーケットに対して自動車が売れなくなったら・・・困るのが大手

の自動車メーカーである。トヨタ、日産、ホンダ･･･その他メーカーは

多額の政治献金をしていることでも有名。

立法側も行政側も、思い切った事故防止策に打って出られないのは、

単純に自動車メーカーの圧力があるからなのだ。

今後どれだけ高齢者の事故が増え続けようとも、絶対に高齢者免許

の剥奪は実施されない。裏読み男はそう思う。

こんなこと・・・絶対に本業じゃ言えない、書けないのである。

　
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第２３回「大手広告代理店の闇～政府タウンミーティングでずさんな予算管理が判明」

　
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　政府のタウンミーティングをめぐり、「エレベーターのボタンを

押す人員に1万5000円」など、開催に多額の経費が計上されて

いることが22日、分かった。同日の参院教育基本法特別委員会

で民主党の蓮舫氏が明らかにした。
　同氏によると、2003年に岐阜市で開かれたタウンミーティング

で、内閣府が契約した広告代理店に示した単価表に「会場にお

ける送迎等4万円」「エレベーター手動1万5000円」などの項目が

あった。

タウンミーティングのずさんな予算管理が民主党の追及によって

明らかになったわけだが、これは単なる無駄使いの構図だと思っ

て捉えると全体像を把握し損ねることになる。エレベーター要員

へ手当が１万５０００円だと計上されているが、まさかそのままの

金額が本人に渡るはずもない。世間的な相場から言えば５千円

がいいところだろう。残る１万円は担当した広告代理店の懐にいっ

たん「キープ」されることになる。

他にも管理費や協力費の名目で数十万円の費用が計上されて

いるということだが、もしも広告代理店で働いた経験があったり、

彼らに仕事を発注したことがある人ならば「ピン」とくる事実が

ある。こうしただぶついた予算計上で余ったお金がどこに流れる

か・・・もちろん広告代理店の収益になることもあるにはあるが、

そうした収益は正当な見積もりの中でちゃんと獲得しているため、

実は上乗せした金額のほとんどは発注者へ還流しているのが

現実だ。いわゆる「キックバック」というやつ。

キックバックも最近は色々とうるさいご時勢であるし、広告代理店

も一部上場企業だったりするので、昔のように発注者名義の口座

にそのまま現金で振り込んだりはしない。様々な高額接待になっ

たり、高額な商品に化けたり、商品券になってお歳暮やお中元に

見せかけることも多い。世間的な交際の習慣に紛れ込ませれば、

単なる交際費になるから問題は表面化しにくい。最近増えている

のは怪しげなセミナーに講師役として呼んでしまい、ほとんど意味

のない話を軽くしゃべらせて高額な講師料を支払ういう事例。これ

は形を変えた贈賄でしかない。

果たして入札というものがどれだけ公正に行われていたかはかなり

疑問だ。政治家や高級官僚の子女を数多くコネ採用していることで

有名な大手広告代理店は、政府系のイベント運営や広告管理など

をほとんど独占しているのが現状。こればかりは聖域扱いで、入札

参加するダミーの中小広告代理店にもある程度の手間賃が流れて

いるはずなのだ。この大手広告代理店は与党系の選挙対策担当と

しても長年実績があるため、政官ずぶずぶになっているのが現状。

裏読み男もなぜ社名をはっきり書かないかといえば、その会社が

怖いからであり、マスコミ各社に絶大なる力を振りかざす存在なの

ががリバー的なその広告代理店なのだ。

今回のことが明るみに出た段階で、報道各社は上記の図式など

簡単に予想が付いているはずだが、誰も本気で追及しようとはし

ないのが現実。仮に若い記者が発奮しても上層部から待ったが

かかるのが関の山だ。

広告収入に頼らない企業体であるマスコミはほぼ皆無。そんな

報道機関が大手広告代理店の闇を暴けるはずがないのだ。

この問題はある程度は明らかになっていく可能性はあるのだが、

報道が最後まで追及出来ないという意味で、徐々に消滅していく

運命だと裏読み男は予想する。

こんなこと・・・絶対に本業じゃ言えない、書けないのである。

　
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第２２回「近未来通信破綻でもテレビ局は丸儲け～近未来通信が本社事務所を急遽閉鎖」

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　ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話事業の設備投資に充てる

として多額の資金を投資家から集めた「近未来通信」（東京都

中央区）が２０日、本社事務所を閉鎖した。各地の支店も電話

がつながらない状態。投資家からは不安の声が上がっている。
　本社入り口には同日、「暴力事件が発生し、通常業務が不可

能となったため、本日事務所を閉鎖いたします」・・・との張り紙

が掲示されている。計１５２０万円を投資したという埼玉県の男

性（６２）は「お先真っ暗。老後のためにためたお金なので、絶

対に返してほしい」と話し、「毎月５０万円の収入があるという

宣伝だったが、そんなにいい話があるはずがない。だまされ

た」と肩を落とした。
　総務省電気通信事業部は「近未来通信とは連絡がつかない

状態。通信サービスは継続しているようだ」と話している。
　同社は、電話事業に必要なサーバーの設備費用を投資家に

負担してもらう独自の「中継局オーナー」制度で、約１０００人か

ら事業資金を集めたとみられている。最低でも１人計約１１００

万円が必要だったという。
　今年８月に東京国税局から所得隠しを指摘されて以降、オー

ナーからの解約申し出が相次いでいた。

元々は別社名で社長・石井　優が宝石や毛皮の販売を目的と

して設立されたのが同社。社長は２０年ほど前に問題となった

原ヘルス工業マルチ商法の経験者だ。風呂に泡を噴出す機器

「バブルスター」という商品をマルチ商法で無理やり売りつけた

事件。当時は学生にまで被害者が広がって大きな問題となった。

２０万円のバブルスターを購入して、「子」となる人物にどんどん

同商品を売りつければマージンが自動的に入ってくるという典型

的なマルチで一財産を築いたのが石井社長というわけ。彼は噂

によるファクス電話機のマルチ商法として十数年前に流行した

サンフラワーにも絡んでいたとの情報も。

近未来通信の前身だった宝石毛皮販売会社にしても、当然なが

らマルチ商法を取り入れており、結局は見せ方を変えながらも

同じ商法を繰り返していることになる。そして今回はITブームに

目をつけて「IP電話基地局」の出資金を舞台にしたマルチ商法

なのだ。裏読み男的に言えば、こんな商法に引っかかる方が

どうかしているのだし、TV報道などを見ると「なけなしの財産」を

つぎ込んだという愚かな人までいる。こういう人は同情されるいわ

れなどなく、単に馬鹿だったとしか思えないのだが・・・。

さて、今回の本題は別にある。近未来通信グループの会社であ

る近未来ビデオコムの商品「アドモ」のこと。大地真央が着物姿

で踊っているＴＶＣＭを見たことがある人は多いはず。他に新聞

雑誌などを含めてあらゆる媒体にこの会社は広告を出していた。

ここ最近は、あまりに怪しい企業形態のため、媒体社が広告を

断る例も増えているが、いまだにＴＶＣＭが流れているのを目に

する。もっとすごいのは大沢親分が必死に宣伝活動をしている

プロ野球選手ＯＢたちによる「マスターズリーグ」。札幌を本拠地

とする「札幌アンビシャス」のユニフォームにはしっかり「ａｄｏｍｏ」

の文字が刻まれている。

広告料の支払いはほとんどの場合３ヵ月後に手形決済などで

支払われるのが通常。しかし、近未来通信が出資金を返せない

状況で、これらの多額の広告料金が支払えるとは到底思えない。

すると広告を掲載した新聞・雑誌社や、ＣＭを流しているＴＶ局、

ユニフォームに商品名をプリントしている札幌アンビシャスなど

は骨折り損のくたびれ儲け・・・かと思えば実はそうではない。
　

こうした広告料金を直接スポンサーからの支払いで受け取るとい

う媒体社はほぼ皆無。必ず間に電通、博報堂などをはじめとした

広告代理店が入って仲介している。もちろん広告料金の２割程度

は代理店マージンとして広告代理店の懐に入る図式。媒体各社

が直接支払いを受ける相手は、この広告代理店なのだ。

なぜこうした広告代理店が大きな力を持ち、広告の仲介を出来て

いるかというと・・・実は彼らが広告仲介業という側面ではなく、ある

意味では「金貸し業」という側面も持っているから。さらに何かあっ

た時の安全弁の役目を果たしているからこそ、媒体各社は高い

マージンを払っても広告代理店を利用するのだ。

例えば今回のように広告料金の支払いが危ない時。こういう場合

は仲介した広告代理店が契約した広告料全額を保証することに

なっている。さらに、企業によっては資金繰りが悪くなり、３ヶ月後

に広告料を支払えない場合もかなりある。そういう場合も広告代理

店はスポンサーに貸し付ける形で、媒体各社への支払いを立て替

えるのだ。つまりテレビ局などはまったくリスクのない商売をしてい

ることになる。安心して危ないＣＭを流し続けられるわけ。

かつて怪しげなスポンサーはたくさんあったらしい。朝日ソーラー

や歯磨き粉のアパタイトなどは、媒体各社が尻込みするところを

電通が完全保証して無理やりに押し込んだ形だったと言われる。

そもそも高い広告料を払ってくれる企業は怪しげな企業が多い。

広告料が高額になればなるほどマージンも多額になるのだから、

広告代理店は新規の怪しいスポンサーをどんどんねじ込もうと

媒体各社に圧力をかける。

もっとも最近で言えばオリンピックのメインスポンサーになった

マルチ商法の帝王「アムウェイ」のＣＭ。テレビ局側は猛抵抗

したらしいが、電通の圧力に屈してＣＭを流さざるを得なかった。

これも普段から危ない資金の保証をしてもらっている弱みだろう。

消費者金融のＣＭを無理やりＴＶ局に放送させているのも電通。

いわゆるサラ金の広告料は他者のそれよりもずっと高額なのだ。

現在はどのテレビ局も放送禁止にしている宗教系のＣＭ。ここが

最後の宝の山だと大手広告代理店はてぐすねを引いている。

いつ創価学会のＣＭが流れるのか・・・要注目である。

こんなこと・・・絶対に本業じゃ言えない、書けないのである。

　
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第２１回「中央官僚の企み～宮崎県知事 不正受注、強く関与を否定」

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　「（皆さんは）福島とか、和歌山とかを予想しとるかもしれませ

んが、（関与は）あるはずない」。官製談合事件に発展した宮崎

県発注の橋梁工事を巡る不正受注。安藤忠恕（ただひろ）知事

は１６日、強く関与を否定した。
　知事はこの日、県庁内で２回、記者団に囲まれた。午後５時

過ぎには「（県幹部が聴取を受けていることは）残念だ。私はまっ

たく関係ない」と言い残し、県庁を後にした。ただ、談合にかかわ

ったとされるヤマト設計社長、二本木由文容疑者（５６）との関係

については「面識がある」と認めた。

皆さんは「おや？」と不思議に感じたことはないだろうか。今回

強く談合への関与を否定している宮崎県知事だが、捜査の手

は確実に彼に対して伸びていると聞く。福島県知事が逮捕され、

和歌山県知事が逮捕され、京都や奈良では古くからの悪習だっ

た「同和特別採用枠」が問題化し、岐阜県では裏金問題で自殺

者まで出している。

今年になって急に地方自治体のスキャンダルが噴出している

状況だ。公正取引委員会が強制捜査権を持ったために、問題

が表面化しやすくなった・・・と説明する評論家もいるが、あまり

に急激な動きではないだろうか。

こういう場合は必ず誰かが後ろで糸を引いているもので、誰か

にとってメリットがあるから、不思議なめぐり合わせは起きるの

だ。けっして偶然だとか、時代の要請などとキレイゴトで説明が

つくものではない。

恐らく年末年始に向けて、東京、大阪、愛知などの主要都府県

以外の都道府県では、さらにこうした問題が出てくるのは必須

だろうと裏読み男は考える。

冷静に一連の出来事を紐解いてみると、誰が絵を描いているの

かはおのずと見えてくる。地方自治体の信用度を失墜させて、

国の影響力を増大させたい勢力があるのだ。

これまでの大きな流れは、税金の配分を徐々に地方自治体に

移行して、なるべく国がかかわる税金を減らしていこうという

地方分権強化だった。これはそのまま全国知事会も提唱して

いる「道州制」につながる流れだ。

この流れをもっとも嫌っているのは他でもない、中央官僚機構

なのである。彼らにとって地方分権強化は利権減少と権威失墜

以外の何物でもない。日本は地方自治をうたっているものの、

基本的には中央政府の官僚機構が各地方自治体を統制してい

る強力な中央集権国家。それを永続たらしめるのは各省庁が

地方にばら撒く補助金行政だ。それがなくなってしまえば、中央

省庁の役人たちはまったく力を失い、政治家に対しても発言力

を持たなくなる。

そこで「地方自治体にあまり任せすぎると危険ですよ」という世論

を醸成し、政治家に対して圧力をかけているのが、ここ最近続く

談合問題摘発や裏金問題なのだ。

先日も教育基本法改正案が強引に衆議院を通過したが、官僚の

意向が強く働いている。教育は本来、地方自治体の教育委員会が

独自に方針を定めるという完全な地方自治が建前。しかし昨今の

「いじめ問題」もあり、教育基本法が成立したあかつきには、完全

に中央集権体制へと変わるだろう。

今回、活発に地方自治体のスキャンダル摘発に動いている警察

も本来は地方自治が建前。各都道府県の公安委員会が都道府県

警察を統制することになっている。しかし、現実は中央の警察庁が

すべてを取り仕切る中央集権体制になっている。

こうした官僚たちが今も地方自治体の信用失墜のために様々な

ネタを収集していると聞く。

私たちは地方自治体のスキャンダル表面化を嘆いたり喜んだり

するだけではなく、その裏でうごめく中央官僚の汚い意図までを

注視すべきである・・・と裏読み男は考える。

こんなこと・・・絶対に本業じゃ言えない、書けないのである。

　
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第２０回「就活売り手市場なんて大嘘～政府発表の就職内定率数値のからくり」

　
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　厚生労働、文部科学両省が11月10日まとめた来春卒業予定

の大学生における就職内定率（10月1日現在）は68．1％と、前年

同期比2．3ポイント上昇。高校生の内定率（9月末現在）も4．4ポ

イント高い48．4％だった。今年度の就職戦線がスタートしてから

初めての調査で、大学は3年連続、高校は4年連続の改善。景気

回復や来年から始まる団塊世代の大量退職を眺め、企業の採用

意欲は引き続き活発のようだ。

2007年度採用（現在終わりかけている採用）あたりから、盛んに

「買い手市場から売り手市場へ！」という報道がなされるように

なっている。確かにそういう場面もなくはない。しかし・・・こうした

報道に翻弄されてしまい、秋になってもまったく内定が出ていない

大学生がたくさんいる現実を読者貴兄はご存知だろうか。

団塊の世代と呼ばれ、かつて大量採用され、社内でも同期社員の

人数が最も多いであろう世代が来年から数年間で次々に定年退職

を迎える。退職金の支払いがかさむように感じるが、まともな企業な

らば、退職金のために資金をかなり前から準備しているため、経営

にはさほど影響はない。むしろ高額な賃金を支払っていた社員が

大量に抜けるために、通常人件費が急激に下がることになるため、

給料の安い新卒社員を採用をするハードルはかなり低くなっている

のも事実。

しかし2007年度採用に限って言えば、すべての企業のふんどしが

緩くなっているのかと言えばそうではない。苦戦したはずの就活生

が、4月～5月の時期にパタパタッと金融系企業に内定した事例を

周囲に学生がいる方ならば見ているはず。内定率の大幅アップは

最終的に大量採用に踏み切った金融機関によるところが大きい。

さらに、ここしばらく就活暗黒期が続いていたため、大学生の間に

も「あまり高望みをしては危ない」という意識が近年になく広がって

いた事実も見逃せない。高校時代から「就職は厳しい」と折に触れ

て耳にしていた今の４年生は、かつてないほど守備的な就職活動

を繰り広げたのだ。

その結果、「いまいちだな」と感じながらもかなりの妥協をして内定

を受けてしまう就活生が続出。要するに安全策を採ったために見か

け上の内定率が高まっているだけなのだ。もしも「満足内定率」とい

う数値があるとするならばかなりの低水準だろう。

大学生が就職したいと本音ベースで思っている企業群は、かなり

限定されているのが現状。志望企業がどこかを尋ねると、だいたい

返ってくる回答は似たものになる。そうしたいわゆる就職人気企業

が、採用枠を大幅に増やしたか・・・売り手市場の流れになっている

か・・・これはかなり疑問である。

就職人気企業は多くの場合、景気の動向で採用人数を大幅に変え

たりはしない。採用枠はほぼ一定である。就職氷河期だろうと何だろ

うと、人気企業は難関なのである。

こんな現実を一瞬忘れさせるこうした報道は、就活生をいたずらに

強気にさせてしまい、身分不相応の就職活動を強行させてしまうこ

とになりかねない。

2008年度採用はそうした強気の勘違い就活生が、多数就職難民

と化す事態を裏読み男は強く危惧している。

こんなこと・・・絶対に本業じゃ言えない、書けないのである。

　
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緊急番外「漫画家はらたいら氏が永眠！はらたいらさんに1000点・・・永遠の名セリフに」

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最新ユースの裏読みばかりではなく、折を見てこうした

非公開極秘ニュースもお伝えする。　

たった今入った情報・・・。

ＴＢＳ系でかつて人気だったクイズ番組「クイズダービー」

の名物回答者「はらたいら」さんが亡くなったとの情報。

心よりご冥福をお祈りします。

11/10　15：45

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第１９回「安倍政権は使い捨ての泥舟！？～小泉前首相がチルドレン相手に衝撃発言」

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　新人議員の育成を目的にした自民党の「日本夢づくり道場」

の「道場開き」が７日、東京・永田町の党本部で行われ、小泉

純一郎前首相（６４）が「政治家は使い捨ての覚悟を持つべき」

と発言。郵政造反組の復党問題で揺れる「小泉チルドレン」に

“親離れ”を説いた。

　この日、約５０人の議員の前で、「道場最高顧問」に就任した

小泉氏は「政治家は使い捨てにされることを嫌がってはいけな

い。首相も使い捨て。甘えちゃいけない」と断言。復党問題を意

識してか「邪魔する人がたくさんいる。敵はあまただが、志を持

って頑張ってほしい」と続けた。

　昨年の衆院選で郵政民営化反対の「造反組」を落選に追い込

むため、小泉氏自身が送り込んだ元「刺客」たちにゲキを飛ばし

た形。しかし、現在、党内で「造反組」の復党容認論が高まりつつ

ある微妙な時期だけに、チルドレンたちも“生みの親”による「使

い捨て」発言にドッキリだ。

　佐藤ゆかり議員は「含蓄のあるお言葉でした」と大人の受け答

えだったが、杉村太蔵議員は「ショック？　そりゃそうですよ。使

い捨てされないように頑張るだけ」と苦笑い。井脇ノブ子議員は

「仕方ないのは分かるけど、やっぱり、小泉さんの言葉は冷たい

な～と感じた」と肩を落としていた。

このニュースを取り上げている報道機関の多くは以下のような

伝え方をしている。「これまでは郵政造反離党組の復党に反対

姿勢だった小泉前首相が、造反組の復党に歩み寄りを見せた」

確かに今回の「使い捨て」発言はそのように読むのが普通だろう。

しかし政治家の発言だけはそのまま表面的に受け取ると本来の

意図を見誤ることになる・・・というのが鉄則だ。どこかの密談でも

ない限り、誰かに聞かれている前提の発言は、深い意図が隠され

ているのだ。

こういう鉄則に従ってこの発言を再度読み返してみると、まったく

別の見え方になる。いわゆるチルドレンたちを目の前にして小泉

前首相が語った・・・ということは、この発言は目の前のチルドレン

に向けたものではないということだ。わかりやすく言えば、有力政

治家が報道陣に公開している地元遊説会で発言する内容は、け

っして目の前の地元有権者たちに聞かせることが主目的ではなく、

報道によってその発言が全国に広がることを意図していることと

同じなのだ。

チルドレンと呼ばれる当選１期目の議員たちには、多少の注目度

は残っているとはいえ、ほぼ影響力はないと言っていい。地元で

の権威があるわけでもなく、政界・財界への発言力があるわけで

もなく、子分をたくさん引き連れているわけでもない。自民党議席

を持っていることだけが彼らの存在価値であり、それ以上の期待

はまったくされていないと言っていいだろう。つまり、利に敏い政治

家の典型とも言うべき小泉前首相が、わざわざ親切にチルドレン

相手に現実的なアドバイスをした・・・とはとても考えられない。

では誰に向けて放った発言なのか・・・？

もう一度彼の発言を読み返してみよう。

「政治家は使い捨てにされることを嫌がってはいけない。首相も使

い捨て。甘えちゃいけない。邪魔する人がたくさんいる。敵はあまた

だが、志を持って頑張ってほしい」

敏感な読者ならば既にお気づきだろう。「使い捨て」にされる存在

だと強調されているのは、実は総理大臣のことなのだ。つまりは

「安倍首相は使い捨て」だと言っているのだ。

安倍首相はいかにも小泉前首相の後継者のように言われているが、

実際はまったくそうではない。単に国民的人気が高い安倍晋三とい

う政治家を、小泉前首相は利用しただけに過ぎない。もしも安倍晋三

が首相に就任していなかったら・・・？今は姿を見せない福田元官房

長官や津島派など守旧派の人物が首相になり、小泉前首相の立場

は一気に弱くなったはず。だから彼にとって安倍晋三を自分の後任

に据えることが必須だったのだ。

しかし自分よりも１０歳以上若い首相がこれ以上のさばるのは、小泉

本人にとっても困る話。適当なところで失脚してもらうのが一番良い

と考えているのだ。

安倍首相は政策的実績もなく、特に強い得意分野があるわけではな

い。政治経験も浅いため党内基盤も脆弱だ。しかし彼がなぜ人気を

保っているか・・・これは唯一「対北朝鮮強硬政策」のおかげでしか

ないのだ。その人気が消えないうちに来年の参議院選挙を戦うこと、

これが安倍首相に課せられた任務。それ以外に期待されていること

はないのだ。

事実、自民党内でも閣内でもけっして安倍首相はリーダーシップを

発揮しているとは言い難い。それぞれが勝手なことを言っている状況

だ。それだけ周囲には舐められていると考えるのが普通。

既に自民党内では次の政権に向けてもろもろの動きが始まっている。

先の選挙で惜敗した麻生、谷垣両氏は水面下で様々な工作を始めて

いる。小泉前首相もその動きを認めているふしがある。

安倍首相は来年の選挙まで。それまでは北朝鮮問題を煽って自民党

人気をキープし、さらには郵政問題離党組を復党させる。その目的を

果たしたら「はいさようなら」。そういう意味での「使い捨て」だと言って

いるのだ。そして、「使い捨ての首相の間にやれることは全部やってし

まえ」と自民党内に向けて強く発信しているのだ。

あれほど蜜月関係だと思われた小泉前首相と安倍首相が、ここ最近

微妙な距離感を保っているのはそういうわけである。

使い捨てにされる政治家はチルドレン、安倍首相だけではない。武部

前幹事長、青木参議院会長・・・その他今回要職に就いている政治家

はその危険性を背負っていると考えるべき。そうなると要職から外れて

いる谷垣陣営は無傷で残ることになる。さらに復党した場合の野田聖子、

平沼赳夫も無傷。勝手気ままに動いている中川昭一政調会長、麻生

外務大臣も軽傷。福田元官房長官に至っては新品同様。そういえば

与謝野自民党税調会長も辞任して逃げたばかり。

泥舟からそろそろみんなが逃げ出す頃・・・小泉前首相はそんな合図

を出したのではないか・・・裏読み男はそう考えるのである。

こんなこと・・・絶対に本業じゃ言えない、書けないのである。

　
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