ＴＰＰへの対応について、本会として決議採択（平成２５年２月１９日）

ＴＰＰへの対応について

安倍総理は、わが国の将来をかけて日米首脳会談に臨むこととしている。

この会談では、ＴＰＰについても取り上げられると報じられているが、ＴＰＰは日本の農林漁業のみならず国民皆保険や食の安全・安心の基準など各般にわたる国民生活や、国のあり方にも重大な影響を与えるものであることから、極めて慎重かつ毅然とした対応がなされなければならない。

とりわけ、政権公約を持して総選挙に勝利したわが党は、ＴＰＰにかかわる６項目を堅持しなければならない。また、過日外交・経済連携調査会が改めて決定した６項目は、まさに一体のものである。

政権公約は、結果としても守られなければならない。ＴＰＰ交渉の直接的俎上に載らなくても、ＴＰＰに乗じて二国間交渉で譲歩を迫られる可能性や、間接的に国益が損なわれる可能性にも備えなければならない。

ところが残念なことに、新政権誕生後も、これら６項目の具体的な考え方や、これまでの事前協議の内容が全く開示されていないし、国民的議論も行われていない。

この段階で、首脳会談におけるＴＰＰ交渉参加の判断は、絶対に認めることはできない。

我々は、ＴＰＰに関して守り抜くべき国益を別紙 の通り示すものである。

以上、決議する。

　平成２５年２月１９日
　

　自民党ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会