ブログを書かないのですが、賃金未払いで困っている仲間の参考になれば。
現在の状況
相手方 株式会社 資産 預金のみ？ 不動産物品なし。
入社のきっかけ、某有名○○○ワークで
口頭で契約、そもそもここが間違いでした。
労働規約書はなくても、労働契約通知書がないのは完全に法に抵触しています。
あと、１０人以上で就業規則を見える場所においておかないと、法に抵触しています。
私の場合 会社が法に抵触しているのは、（会社とやるべきことも含む）
給料未払い
残業代未払い
※夜間、週４０時間以上の２５％増、残業夜間５０％増
最低賃金以下
タイムカード等の時間管理
派遣許可のない会社の派遣
多重派遣
健康診断なし
求人票虚偽記載
社会保険未加入（株式会社は条件を満たせば入れます）
労災未加入
おおまかですが。
まずは、証拠集めです。
後悔しているのは、個人での時間管理です。
スマホとかで、出勤、退勤の時間日にちがわかるように写真、メールでも。
私の場合は、離職票の虚偽記載がもとで、会社に時間管理に関するものを
求めたら、業務日報、社長の勤務を書いてある手帳を原本を貸してくれました。
まず、やること（私がしたこと）
1、証拠集め 会社在籍していた証拠（給料明細、タイムカード等）
すぐに、労基署に行くのではなく、いくら未払い金があるか自分で計算してください。
とくに、残業代未払いの場合は特に、エクセルで表をつくりましょう。
雛形があるのそれを使いましょう。
これは、労働相談センターで教わりました。
あと、適当でいいので内容証明便
テクニックがあるみたいで、内容証明はあくまでも紙
証拠能力はありますが、これを相手に信用させるには
弁護士の名前で送る、お金がかかります。
では、どうすればいいのか？
裁判所内にある郵便局から送る。そうすると差出人が
裁判所内の郵便局になります。あくまでも郵便局なんですが
相手方の印象は、かわりますよね。
近く似なければ行政機関でも
簡単なのが、ＰＣでの内容証明、パソコン、クレジットカードがあれば
決まった形式がないので簡単です。
2、労働基準監督署（労基署）へ
労基署は、お金が大好き。
労基署が動いてくれないとよく聞きますが、労基署も法律に基づいて動いているので
法に抵触していなければ動けないのです。
すぐに、動いて何も違法なことがなければ逆に訴えられちゃいますからね。
3、他の違法なことは都道府県の労働局へ
事業調整課とか言う名前だったと思います。
そこへ行くと、違法派遣は摘発してくれます。
しかし、現行犯が原則らしいです。
求人もハローワークのものであれば交渉してもらえるみたいです。
4、この間に会社の登記簿、土地、建物
労働審判に向けて、勝ったときに金銭はとれるか。
また、いろいろな方面で相談するときに役にたちます。６００円かかりますが。
資本金、取締役、事業内容もわかります。
5、労働審判（労基署の金額、その労基署の指導に会社側の対応に不服であれば。）
個人で申立することもできます。地方裁判所で。
とても丁寧に教えてもらえます。
個人でやるデメリットばかり取り上げられていますが、
難しい、時間がかかるなど
明らかに、就業規則に対する賃金未払いであればそんなに手間はかからないと思います。
参考になった本は、労働審判の本です。１万３０００円です。
でも、内容はそこまでではないですが。初心者にとってはいい本です。
この本、タブレット版だと、２０００円？ぐらいで購入できるのでタブレット版がおススメ
労働裁判の申立書の例文が多いのでここは参考になります。あとは？
メリットは、詳しい内容を自分の言葉でかけることです。
依頼した場合、第三者に、内容を明確に伝える手間がはぶけます。
若干違うとか、もっとこうなににとか。
6、労基署が指導してくれた内容の開示請求
労働局へ行けば、収入印紙をいらかもって行きます。
30日以内に開示が原則らしいですが、時間がかかります。
とりあえず。
個人で労働審判するにあたって
コピーがすごい量
証拠に３００枚
申立書１０枚×申告訂正４回
合計３４０枚
これを３４０枚を約５部用意（自分の分、なくしたときのマスター（紛失しない自信があれば））
単純に１７００枚
労基署にも出していた分を含め２０００枚はあったと思います。
弁護士費用に比べたらね。
あと、役に立ちそうでならないのが
○弁護士どっとこむ 知恵袋みたいな弁護士の先生の回答もあるので安心感はえられます。
○知恵袋 無料で安心感をえられます。でも発言に責任はとえません。
○法テラスの電話無料相談、すぐに事務所にこいと誘われます。質問の仕方を考えればいいのか？
○司法書士無料相談電話、弁護士の観点とは違って親身に答えてくれます。書面のプロなので、書面での主張の仕方のアドバイス、弁護士の先生とは違ったノウハウを持ってます。
○労働相談センター、ここはごくごく一般的なことを助言してくれます。ここで助言されて証拠があればほぼ間違いないと思います。
○労働基準監督署、ここはお金のことなら即対応！
参考になれば。
