先日、長岡で行われた地元新潟のJA中央会との意見交換会に参加しました。JA中央会の皆様には日頃から折に触れて新潟の農業政策などについていろいろお話をさせて頂いています。JAグループからは、JA新潟中央会の今井長司会長をはじめ幹部の皆さんや、各地のJAの代表理事など20名以上の皆さんが参加され、議員側は県内選出の自民党国会議員が出席しました。
さて、今回は、「JAから30年産以降の生産調整の見直しに関する要請」として、以下のような内容の要望を頂きました。
○要請の内容
１．再生協の体制整備、運営費等の十分な確保
２．需要に応じた生産を後押しするナラシ対策の措置
３．米の直接支払交付金の財源の活用
４．水田活用の直接支払交付金の確保
５．主体的な需給調整の取り組みへの支援
私からは、JAグループの皆さまのご要望・ご意見を踏まえて、
・生産目標について、新潟県から市町村ごとの配分が示されたが、行政・集荷業者・JAグループ等が一体となって、需要に応じた生産に取り組むための、「農業再生協議会」(再生協)の30年産米以降の積極的な関与は必要不可欠であり、全国組織を作ることの意義は十分に理解できる。
・農家の皆さんは、地元紙が「減反廃止」と記事にするが、それは間違いで「減反見直し」であることは理解している人が多いことに地元を回っていると分かる。
ただ、「減反見直し」である以上、JAの要望にあるように「米の直接支払交付金」財源の７１４億円はちゃんと需要に応じた生産に取り組む多様な担い手への支援に振り向けることは必須である。
といった発言をさせて頂きました。
今井会長からは、「戦略作物でも飼料用米でもしっかり生産調整に取り組む。減反見直しは仕方ないが、７１４億円の財源確保をしっかり確保してほしい。」
新潟県女性協の馬場会長からは、「ニコニコおにぎり大作戦など、女性協会員一人おにぎり2個作ると、全国５８万人の会員で１２０万個のおにぎりが出来て、大きな消費が期待できる運動も展開していく」
など需要拡大に向けた様々な取り組みを連携して取り組むことで様々な意見の一致がなされました。
また、米の直接支払交付金が廃止されることから、平成31年産から新たに収入保険制度の導入と、農業災害補償制度の新制度への切り替えを予定しており、農業災害補償法の一部改正法が今国会で議論され、本日法律が成立しました。
簡易な方式を含めた青色申告を行っている農業者を対象に、自然災害に限らず価格低下なども含めた収入減少をサポートします。品目についても限定はなく、収入がゼロになった場合でも概ね80％は収入が確保されます。
今後も、JAグループの皆さまはじめ、現場で生産する皆さまとしっかりと連携しながら、国の予算確保含めて頑張って参りたいと思います。
衆議院議員 石﨑徹
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