一億総活躍社会の施策が、次々と発表されております。

しかし沢山あって、何がどうなのか、よくわからないため、今一度、ここでチェックしてみたいと思います。

チェックするのは、僕のこのブログで皆様に発信したい項目のピックUPです。

それでは、早速、確認してみましょう。

日経のこちらです。

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第１の矢ＧＤＰ600兆円

▽投資促進・生産性革命の実現

○法人税について2016年度の税率引き下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に20％台に引き下げる道筋をつける。

▽最低賃金・賃金引き上げを通じた消費喚起

○名目ＧＤＰを20年ごろに600兆円に増やしていくなかで、最低賃金は成長率にも配慮しつつ、年率３％程度をめどに引き上げる。全国加重平均で1000円を目指す。

○政府として賃上げの環境整備とともに、過去最大の企業収益を踏まえた賃上げを働きかける。

▽女性・若者・高齢者・障害者等の活躍推進

○103万円、130万円の壁の原因になっている税・社会保険、配偶者手当制度のあり方について国民の公平性を踏まえた対応を検討する。
○長時間労働の是正などでワーク・ライフ・バランスを実現させる。

第２の矢出生率1.8

▽結婚・子育ての希望実現の基盤になる若者の雇用安定・待遇改善

○若者の円滑な就職を支援するとともに、非正規雇用者の正社員転換・待遇改善を推進する。

○非正規雇用者が育児休業を取得し、継続的に就業しやすくなるように制度の見直しを検討する。

○妊娠・出産・育児休業による不利な取り扱いを防ぐため、法制度を含めて対応を検討する。

○自営業者、短時間労働者の産前産後期間の経済負担を軽減するため、国民年金保険料の免除を検討する。

○中小企業に被用者保険の適用を拡大できるように制度的措置を講じる。

▽結婚、妊娠から子育てに至る各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援充実

○不妊治療への助成を拡充する。

○地域での出会いの機会の提供や若者の新婚生活の住居負担の軽減など、結婚に向けた活動を支援する。

▽出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実

○17年度末までの保育の受け皿整備を40万人から50万人に拡大し、「待機児童解消加速化プラン」に基づく認可保育所等の整備を前倒しする。※
○小規模保育事業所の整備を支援する。

○企業主導型の保育所整備・運営の推進を16年度予算編成で検討する。

○保育士の人材確保や情報通信技術による業務効率化を推進する。

▽子育てを家族で支え合える３世代同居・近居がしやすい環境づくり

○３世代同居向けの住宅建設、都市再生機構の賃貸住宅を活用した親子の近居を支援する。

▽希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服

○幼児教育の無償化について財源を確保したうえで段階的に進める。

○高等教育の奨学金を充実させるとともに、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けて取り組む。

▽子育てが困難な状況にある家族・子ども等への配慮・対策等の強化

○財源を確保し、児童扶養手当の充実を図る。

第３の矢介護離職ゼロ

▽高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保

○20年代初頭までに介護サービスを使えずに離職する者をなくし、特別養護老人ホームへの入所が必要なのに自宅で待機している高齢者の解消を目指す。介護保険事業計画等における約38万人分以上（15～20年度の増加分）の整備加速に加え、介護施設、在宅サービスおよびサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備量を約12万人分前倒し・上乗せし、約50万人分以上に拡大する。

○用地確保が困難な都市部で賃料の減額による国有地の活用や用地確保の負担軽減を支援する。規制を緩和し、介護施設の整備を促す。※

○サ高住の整備を加速させ、併設する地域拠点機能の整備も支援する。

▽求められる介護サービスを提供する人材の育成・確保、生産性向上

○介護福祉士を目指す学生への返還免除付き学費貸し付けの大幅な対象拡大などを実施する。

○介護ロボットの活用で介護人材の負担を軽減。情報通信技術の活用による文書量の半減などで事務負担を軽減し、業務プロセスを改善する。

▽介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実

○地域包括支援センターでケアマネジャー（介護支援専門員）が助言できる体制を整える。

▽介護に取り組む家族が介護休業・休暇を取りやすい職場環境の整備

○介護休業を分割取得できるようにする。

○介護休業給付の水準（現行40％）について育児休業給付（67％）を念頭に引き上げを検討する。

▽元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組みの強化

○先進的なデータヘルスの取り組みを広げ、生活習慣病の重症化予防などを推進する。

▽生きがいを持って社会参加したい高齢者のための就労機会の確保、経済的自立に向けた支援

○雇用保険の適用年齢の見直しを検討する。

○シルバー人材センターの業務範囲を限定する要件の緩和など、地域の実情に応じた高齢者の社会参加を促すための制度見直しを検討する。

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如何ですか？

第一の矢は、割愛している項目がございますが、第二、第三の矢は、どれも割愛できない、全てピックUPしたい項目でした。

と言いますのも、何度も言っておりますが、日本の少子高齢化社会において、ここを乗り越えねば、絵に描いたモチになってしまいます。

で、誰かがやってくれるだろう、とか、どうせやったって、無駄でしょう。。というように言っていてはダメです。

皆が協力して、やれることをやっていきましょう。

ということで、これらの項目をこれからも発信していきます。

どうぞ、宜しくお願いします！

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