前回、安部体制の予算で、社会保証、雇用、子育ての予算についてお話ししました。

その中で、国任せではなく、それを利用する我々国民も、現場でより良くなるよう協力し合って。。とお話ししました。

しかし、子育てについてですが、育休という制度による、ちょっとした問題が現場では起きてしまっているようです。。

いったい、どういうことなんでしょう。

ちょっと日経のこれを見てみてください。

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子育てを目的とした短時間勤務が広がり、職場は対応を迫られている。特に悩ましいのは長期にわたって利用する社員の扱いだ。制度上認められている以上、利用制限はできない。ただ長くなればなるほど同僚の負担が増すなど職場への影響が大きい。短時間勤務とキャリアをどう両立させるか。企業の模索が始まった。

「ご主人の協力は期待できませんか」「君には期待している。早くフルタイムに戻ってもらえるとうれしい」。大手銀行が2012年12月に支店長を集めて開いたダイバーシティマネジメント研修。参加者は上司と部下の２役に分かれて模擬面談を体験した。テーマは「部下が利用上限まで短時間勤務をしたいと申請してきたら」だ。

支店長が集まり、短時間勤務者の管理について学んだ（銀行研修施設）

「過度な配慮不要」

07年１月に子どもが小学校３年修了まで利用できる短時間勤務制度を導入した。12年３月末時点の利用者は549人。導入初年と比べて約10倍に増えた。利用者の増加と長期利用希望にどう対処すべきか。12年から研修を始めた。

もちろん本人の希望が最優先。使わせないように仕向ける意図はない。「ただ男性はワーキングマザーに優しすぎる。申請に『ノー』と言わない。本人や職場の状況に応じて、ちゃんと話し合って決めるべき問題。過度な配慮は不要だと男性上司に意識付けたい」と人事部は説明する。

１日６時間程度に勤務時間を軽減する短時間勤務。10年度の改正育児介護休業法で企業に制度導入が義務付けられた。法律上は子どもが３歳になるまで認めればよいと定めているが、大手企業を中心に法定以上の取得期間を制度化するケースが相次いだ。

それが職場の火種になっている。あるメーカーの人事担当者は「子育てに支障がなくても、できるだけ長く使おうとする社員が想定以上に多い。同僚への感謝の気持ちを欠き、人間関係がぎくしゃくした職場も聞く」と明かす。

大手火災保険は短時間勤務者を集めた交流会を09年に開始した。短い勤務時間で成果を上げる工夫やフルタイム勤務に復帰するタイミングなどを情報交換し、制度利用のコツを共有する狙いだ。

本店営業第五部に勤務するＫさん（28）は10年に長男を出産し、今は10～16時の１日６時間勤務だ。「子どもがまだ幼く、１日６時間勤務でも大変。子育てに日々追われていると、こんな状況がずっと続くのかと不安に思っていたが、先輩ママに『徐々に手がかからなくなる』と聞けて安心した。就業時間を少しずつでも増やせるように意識していきたい」と話す。

キャリアに支障

短時間勤務を長期間続けるのは本人にもキャリア形成上のリスクが伴う。

経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス推進部のＭさんは11年に電機連合の委託で短時間勤務者とその上司に聞き取り調査を実施した。「長期間短時間勤務を続けている社員はスキルや知識の習得が遅れ、会社の期待ほど成長できない職場がある」と分析する。

仕事で失敗や成功を繰り返しながら人は育つ。短時間勤務はその機会が減る。Ｍさんは「聞き取り調査では多くの管理職が『５年が限度。それ以上になると遅れは取り戻せない』と答えた」と明かす。

大手ビールはキャリア形成にも配慮したユニークな制度を持つ。取得可能期間を「小学校３年修了まで」と長く認める一方、取得期間は育児休業と合算して通算48カ月までと上限がある。ポイントは分割取得を認めていることだ。

子育て中は仕事の比重を下げざるを得ない状況が避けられない。ただそれは年がら年中続くわけではない。復職直後や保育園・幼稚園に通い始めたとき、小学校１年の１学期など時期は案外限られる。そんなときだけ短時間勤務をし、それ以外はフルタイム勤務を促す仕組みだ。

マーケティング部のＳさん（37）は出産を経て、昨年12月に復職した。現在は１日５時間勤務だ。退社は午後３時。同僚より２時間半早い。「早く帰れて楽だけど現状にズルズルと慣れたくない。担当業務が制約されるし、私が退社した後に部署で決まった方針を共有できないこともある。必要になったら、また取ればよいのだから、今はどうすればフルタイム勤務に戻れるか。タイミングを計っている」と話す。

子育てしやすい社会環境の整備は十分ではなく、仕事と子育ての両立は今も容易でない。ただ子どもに手がかかるのは長い人生からみれば限られた期間だ。子育てが終わった後、どんな働き方を望むのか。長期的なキャリアビジョンを意識することも大切だ。

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如何ですか？

うむむ。。ちょっと複雑な感じですよね。。

ちなみに、諸外国はどうなんでしょう。

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長時間労働も一因に

経済産業研究所が2008年に実施した国際比較調査によると、育児・介護のための短時間勤務について日本の企業は32.7％が職場の生産性に「マイナスの影響」があると回答した。「影響なし」56.5％が最も多く、「プラスの影響」10.8％は少数派だ。海外（英国、オランダ、ドイツ、スウェーデンの４カ国平均）では「マイナスの影響」が6.3％にすぎず「プラスの影響」が62.2％で日本とは逆の結果だ。

なぜ日本で短時間勤務が職場になじまないのか。その理由の１つが長時間労働だ。30代男性の約２割は週60時間以上、１日に換算して12時間以上働いている。そんな厳しい労働環境に１日６時間の勤務者が交じれば職場のマネジメントが難しくなるのも不思議ではない。

大手科学素材の短時間勤務等利用者は11年度104人に上る。小学校３年修了まで取得可能で平均利用期間は５年を超える。今後も利用増が見込まれる。その対策として無駄な業務の見直しや長時間労働者のリストアップ・面談など労働時間削減に並行して取り組んでいる。ダイバーシティ推進室長のＨさんは「遠回りのようだが、長時間労働の是正が短時間勤務をしやすくする鍵だ」と話す。

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残念ながら、日本文化は難しいですね。。

どお思います？

これは甲乙つけ難いですが、僕としてはすいません、それでもやはり、ママさんを守るべきだと、ということになりますね。

なぜか？

それはですね。

国がようやく保育所の増設や運営のために、本気で予算を設けて推進する、と動き出しているところに水をさす、ことになるからです。

これでは、インフラ整備がどんなによくなっても、肝心の使う側の我々国民が、現場で、こんなことを言い合っていたら、良くなるのも良くなるはずがありません。

結局、子どもを産みにくい、女性労働を確保出来ない日本、ということになってしまいます。

綺麗ごとではなく、本当に女性の労働力を真面目に確保しないと、取り返しがつかなくなってしまいます。

既に、日本はGDPで中国に抜かれているわけで、追い抜かす、ということは、現実的には、もうありえません。

そのために、逆に３番手でいるためにはどうするれば良いのか、ということをやっていかないと、衰退していくだけになっていってしまいます。

このことは、僕がこうして騒いでいても、何の影響力もありません。

日本の皆でやらないと出来ません。

なぜ、僕が、こうしてここまで言うか、というと、お仕事を斡旋する立場として、一番リアルに現場をみているからです。

先日も、求人サイトにママさんから応募エントリーがありましたが、応募のママさんが、悲痛な叫びを訴えているわけです。

応募エントリーの余白に、子育てをしながら働けるところを探してます！！と。。

これは、どういうことだか、わかりますか？

日本企業のほとんどの派遣応募では、ママさんを応募の段階から避けてしまっているんわけなんです。

目の前に、一労働者がいるのに。

ですから、これからは長期時短勤務は避けられない普通の勤務体制としての、ひとつの雇用対策として、むしろウェルカムで考えなければならないと思います。

それで運用出来るような国になるしかありません。

僕は別に何ものでもないのに、偉そうですいません。

ですが、誰かが言い続けないと終わってしまいますので。。

≪長期の短時間勤務困った！(子育て中のワーキングマザー) 利用制限できず、職場に負担！！？≫

≪長期の短時間勤務困った！(子育て中のワーキングマザー)　利用制限できず、職場に負担！！？≫