日本企業は中国から完全撤退すべきだ。

良い機会かつ、暇だから言っておこう。

まぁ、尖閣諸島問題で掛け金が上がり、戦闘もあり得るなんて恐ろしい事が言われてるなかで大変、恐縮だが僕の良いたい事の本質は全く別で、反中でも嫌中でもなく、単純に利益が全く出ないからである。

あの13億の市場をという寝言はそろそろ幻想だと気付いてはいるとは思うが、それをシンプルかつ丁寧に説明してみよう。

別に深く考えなくてもわかると思うが、年収が生活保護者以下の人々に向けたマーケティングというのは中々、成立し得ないわけで、それがどういうわけか海外、とりわけ新興国では成立する。これは恐らくだが、その余りの大きな数に誤魔化されてるのか、単純にライバルも行くから我も行く的なバスに乗り遅れるな的精神なのだろう。そのバスは地獄行きかも知れないのに。新興国人の消費パワーなどたかが知れてる。

だから新興国に売らなきゃならない時点で本来は他の企業にビジネスごと売却するか、廃業した方が遥かに良いのである。資本や労働が無駄に浪費されずに済むからだ。薄利多売をつづけたくなければ止めるしかないというか自然にやめざるをえなくなる。因みにコカ・コーラやマクドナルドはどうだという考えがあろうが、答えるのも馬鹿馬鹿しいので無視。

日本が低賃金国であった時は、日本より遥かに高い賃金のアメリカに家電や自動車を輸出した。日本より貧しい国には輸出などしなかった。というかそんな国あんまりなかったから出来なかった。それと同じだ。出来ない事を無理してやろうとしているのだ。これでは製造業が赤字にならない方がおかしい。

にも関わらず中国やタイ等の新興国での販売を続けるのは自殺に等しい。コンサルも販売進出を煽るがやってはいけない。必要なのは廃業して他の事をやることだ。

当たり前だが、台湾企業がやってる様に、製造それ自体は良い。しかし販売は決してやってはいけない。利益率は必ず、必ず低下するからである。中国のボリュームゾーンなんてどんなに甘くみても精々が1万ドルぐらい(本当はもっと低いだろう)だから、日本のような高賃金国が中国で販売をしなければならないと言った時点で既にビジネスモデルとしては完全に終了をしているのだ。

ホンハイ辺りは自動車生産も多分、狙ってると思うので、TOYOTAもホンダも工場ごと売却して、さっさと日本に帰ってきた方が良い。そして金融業でも始めるべきだ。TOYOTAが赤字だった時も金融部門は黒字だった。それを拡大するのだ。別に尻尾を巻いて逃げ帰るというのではなく、戦略的撤退だ。アメリカ企業は結構今、日本から撤退しているが誰も逃げ帰るなんて言われてないだろう。

石にかじりついても歯が欠けるだけ。

石にかじりつかなくても、利益を上げる方法はある。

因みに銀行などの金融業も厳しい。規制がハンパないし、先端金融業に関しては日本が提供出来るサービス自体がまるでない。

だから、撤退するというのは合理的なのだ。というかいずれそうなるよ。

不景気の中の超株高。

ということでQE3が発動されて市場は暴騰してるが、逆に言えば最後のカードを切った、少なくとも年末から、年初にかけて出来る事はほとんど無くなったとも言える。

あまりに雇用の回復が遅いので、ということなんだろうが結局、今までの量的緩和がそうであるように一部の金持ちを更に金持ちにするだけで終わりだろうと思う。

ただ日本のような資産デフレには少なくともアメリカは陥る事はなかったのは確か。資産効果はとても消費に影響を与えるので、それ狙いなら仕方ないとも言える。

この量的緩和によってまた商品価格が上がると思う。下手したら途上国では食料危機から内戦に発展する恐れもある。チュリジアやエジプトの政府転覆も食料インフレが原因だった。だが、今のアメリカにとってそんな事どうでも良いのだろう。

量的緩和によって、もしかしたらアメリカ経済や雇用は上向くかも知れない。 また成長軌道に乗るかも知れない。いや本当に。日本と違ってアメリカはそういうズルが良くも悪くも出来る恐ろしい国だ。しかし、その為の、自らがズルをして得る利益の犠牲が、それも他国の犠牲がどれ程のものか彼らは理解しているのだろうか？

アメリカという国は終わらない。しかしだからこそ本質的には何も変わらないのではないかなと思う。

お久しぶり！

いや～、しんどかった。

ようやく完全復活と言ったところ。

皆さん、喘息を舐めちゃ駄目よ。死ぬよ。人間なんて２週間食わなくても生きていけるし、水だって数日飲まなくてもやっていけるけど、呼吸なんて五分できなきゃ死ぬから皆。

今日はラーメン食べました。食べたい物を食べれるってのは良き事なり。