アメリカやヨーロッパでは安ければ安いほど強いのは事実です。

田舎に進出して周囲の小売業を根絶やしにして独占するビジネスモデルでウォルマートやカルフールが伸びたのは事実です。そんなに高くうれるなら、なぜ競合が進出しないのか?という疑問はこの田舎というところがキモで、ウォルマートのハイパーマーケットクラスに対抗出来る規模の店舗を仮に作っても、肝心の市場規模が小さすぎて採算が取れないのです。その為先に進出した方に圧倒的にアドバンテージがあります。また、ディフェンス側のウォルマートは体力があるので、徹底した対抗価格で潰しにかかるでしょう。どの道採算が取れないと思われます。だから、独占できるのです。
 
実際アメリカではウォルマートと争っていたKマートはチャプター11を申請して実質倒産してしまいました。現在2位のターゲットはウォルマートと違い都市部で強く、価格を全面に出さない訴求をしています。完全に違う市場をターゲットにしています。

因みにウォルマートとカルフールの店は似ているところもありますが、大きな違いは、ウォルマートは、巨大店舗をすべて自社直営で運営し、売上の総取りをするのに対し、カルフールは巨大なモールの核テナントのみを自社直営で運営し、その売場面積よりも大きな面積にテナントを入れるところです。これは、ウォルマートは店の売上=自社の売上という分かりやすいビジネスモデルに対し、カルフールは自社直営核テナントが利益トントンで徹底して安く売りし、集客装置として機能させ、その集めたお客さんがテナントで買物することによって得られる売上マージンで利益を出すというビジネスモデルになっている点です。

 このコンセプトに一番近いのが日本ではイオンモールです。 実際、静岡県に出店した大型のモールの総売り場面積はその商圏内にある他のすべての店舗の総面積の合計より大きいという物です。それではシャッター通りがあちこちにできてしまいます。
 
元々カルフールもウォルマートのようなモデルでしたが、1973年ロワイエ法という日本の大店法のモデルになった大型店の出店を規制する法律ができた時に、地元の小売店との共存を図る意味で始めたモデルです。また、彼らは同時に海外に進出することによって、国内での成長鈍化を補う事を狙いました。因みにフランスではガラン法という安売りを規制する法律すらあります。日本の独占禁止法の強烈奴と思えばいいのかな。

 実際彼らは中国、ブラジルでは大きな成功を収めています。それは、その国の成長の極初期の段階で進出し、現地に新しい小売モデルを構築できた事が大きいと思われます。ルールを自分たちに都合のいいように作れる市場では、彼らは強いです。それに対し、市場規模が大きいが、既に完成している国への進出では、ことごとく失敗しています。ウォルマートはドイツと日本で、カルフールは日本で手痛い失敗をしています。

ただ、彼らの名誉の為に言わせて頂ければ、決してなめていた訳ではありません。かなりの資金と時間をかけて準備した上で進出しています。カルフールは1980年代には日本のある小売業者と組んでテストマーケティングをしていましたし、2000年に進出した際にも、イオンとイトーヨーカドーにはかなり警戒していました。彼らが海外進出することに神経質になっていましたよ。

進出のきっかけは小泉改革による開放路線が、出店の制約緩めたこと、消費税増税による景気の落ち込みによる地価の下落の2つが大きかったようです。
 
では、このビジネスモデルが日本で通用しないのは何故か?

外資の小売業が必ず失敗するかと云えばそうではありません。
IKEAやGAP、トイザらスのような専門店形式の店舗は成功しているところが多いですし、また、ディスカウントストアのコストコも着実に店舗を増やしています。アマゾンドットコムは日本の通販首位に成長しました。

何が障壁になっているのでしょうか?

海外からの小売業が日本に進出するにあたって最大の障壁は、実は日本人の文化水準 とりわけ食の水準の高さとその流通機構の複雑さによる部分、そして日本人の豊かさの基準の違いが大きいと思います。
 
まずは食品について。日本は生食の文化です。単に魚を生で食べる習慣に限らず、野菜や肉でも恐ろしく鮮度にこだわります。その為、基本的にその日に売り切れる量しか仕入れないため大規模なロットで仕入れることによる、コストダウンが通用しにくい国なんです。アメリカやヨーロッパでも鮮度を売り物にしている食品スーパーは価格が高いです。
 また、日本の主婦の方の料理のレパートリーは和食・洋食・中華・果てはエスニックまでと、幅広いレパートリーのメニューを日々の食卓に並べます。こんな国はそうそうありません。
 その為、品揃えも増やさなければ、いけません。そうすると、当然、1品あたりの仕入れ量が減りますから、大量仕入れの構造がつくりにくくなります。
 
カルフールが最初に出店した3店舗(幕張、南町田、光明池)では、フランスと全く同じ什器が使われていました。幅が120cm(日本だと4尺)の大きな棚に彼らの感覚では1つの棚に並べても5品種が当たり前だったようですが、日本では調味料ですと30品種を並べていました。日本の感覚ではたくさん種類が並んでいないとしょぼい店に思えるのですが、海外ではそういう感覚がないので、少ない品種をたくさん並べて、たくさん棚に詰め込むことによって、品出し要員の人件費抑制と大量仕入れによるコストダウンを図りますが、日本では出来ませんでした。
 また、品質に関しても消費者の目が肥えているので、中途半端に安いけど、質の良くない製品には見向きもしてもらえません。ウォルマートやカルフールの強さに価格の安いPB製品のライナップの強さがあります。ですが、日本人の感覚でみると、食品はよくわからないので不安で買えないし(カルフールのPBには薔薇のジャムとかあって面白かったのですが)ハードライン(所謂、衣、食、住の食を除いた部分)は、家電は日本製品が強すぎて、話にならないし、服はセンスと体格が違いすぎる、住環境も違いすぎて売り物になりませんでした。

 要は安さだけを売り物にしている限り失敗してしまします。新しい利便性を合理的な価格で提供したところは成功しています。IKEAやトイザらスは閉鎖的だった家具やおもちゃの流通にPBを持ち込んだり、大量一括購入をすすめたりして、消費者の利益をもたらし、それが支持を広げました。

単独進出したカルフールも西友を買収したウォルマートも日本に溶け込もうとローカライズをしましたが、それが却って強さを失わせてしまい敗因になったと思われます。

その位、食というのは小売にとって大きいのです。
本日は前回の続きではなく、新しい話題をエントリーします。
先日、古くからの友人何名かと食事をしながらこんな会話がでました。

『あいつって ある意味 コストコみたいな奴だから』

凄い例え方ですが、分かる人にしか分からない例え方です。
この意味は癖の強い共通の知人を『彼を好きな人と嫌いな人がはっきり分かれる人』という意味で使ったのですが、分かる人には、すごく分かる比喩だと思います。

コストコとは、アメリカに本社のある、会員制ホールセラーという業態のお店の事で、全世界で500店舗を出店中 1兆6000億円を売り上げています。日本には1999年進出。今では9店舗を出しています。

このお店は他にない、いくつかの特徴を持っています。

①会員制なので年会費が必要 個人は4200円/年 法人は3675円/年
お客様から、買いもしないのにお金を取る何って と思われるかもしれませんが、元々のコンセプトはコストコが仕入れた商品には1円も乗せずに販売します。その代わり利益を会費として頂きます という事だそうです。

②巨大な倉庫状店舗で、徹底したローコストオペレーションによる店舗運営
商品の搬入、品出しはすべて、パレット単位で行っています。その為、最小限の人数で店を運営する事が可能になっています。レジは有人ですが、サッカーは当然自分で、もちろん買い物袋なんってありません。店内はアメリカのオペレーションマニュアルをそのまま運営されており、間違ってもブレてはいません。

③販売ロットが大きい商品のみを取り扱いしている。
例えば1Lの牛乳は3本セットが最小販売単位です。ケーキは1ホール単位(それもアメリカサイズ!)3Mのドーナッツ型メンディングテープは1ダース単位と卸売りを意識した単位と価格で売られています。

④扱い商品は、ローカル仕入と世界共通
仕入れは非常に明快で、1カテゴリー1アイテムが原則になっています。生鮮食品はほぼ国内仕入れ、加工食品は、鮮度管理の必要な物は国内、長期保存が可能なものは海外から。日用雑貨・衣類はほぼ海外。電化製品は大型物、日本規格がある物は国内、世界共通規格の物は海外と価格メリットを最大化するよう仕入れられています。

⑤商品とサービスに保障をつけている
商品自体は、商品とレシート持参であれば、返金に応じる。サービス自体に不満があれば会費をお返ししますと明記しています。(例外はパソコンだけで半年間と区切られています)

日本では、かつてダイエーがコウ’ズという同じコンセプトの店を作りましたが、豪快にこけてしまいました。国内には他にメトロというドイツのホールセールクラブがありますが、ここは完全に業者を対象にしている点が違います。
 元々アメリカでは、小規模な町の雑貨店(食品と日用品など細々した物を売る個人商店)が仕入れのために行くお店が、発展していったのが、今日のコストコです。

そもそも、なぜ コストコの話題が出たかと言うと、今後支持されるお店の条件 というテーマで議論していて”好き嫌いが分かれる店の方が生き残るのでは?”という仮説を検討していた時、真っ先に名前が出たのがコストコでした。

4人のメンバーのうち、コストコファンは僕を含めて2名、アンチ派は2名と完全に分かれました。

嫌いな理由として以下の点をあげていました。

①品数が少ない
同じカテゴリーの商品を比較できない(1カテゴリー1品番の為)
②単位が大きすぎる。
うちの妻のお気に入りはキッチンペーパーですが、1回買うと半年持っています。アメリカの家庭では、問題なくても日本だと厳しいかも
③店内が貧相
倉庫店と自ら名乗るだけあって、装飾は一切ありません。
④商品の質が嫌い
アメリカ基準の商品ですので、やたら大きかったり、安いけど仕上げがガサツだったりする物もあります。
⑤年会費が高すぎる
年会費を含んで計算すると、”他店圧倒価格”と言うほどには安くはありません。

支持派の僕は更に5つの点でコストコのファンです。

①国内で手に入りにくい海外のコモデティ商品が自転車で買いにいける。
②アメリカのスーパーその物に国内に居ながら行ける。
③時々とんでもない安い商品がある(WDの外付け160GB2.5”HDDが2980円!)
④大きいサイズの服が普通の値段で買える、しかも妙に丈夫
⑤フードコートのホットドックがアメリカサイズで安い ジュースは飲み放題で80円

要するに非日常を体感できる、買い物をさせてくれるのだから、少々の不都合は気にしないという人がファンになるのでしょう。

以前働いていた、外資系スーパーで、目玉商品だけが、馬鹿みたいに売れて、ついで買い商品がほとんど売れず”この国にはバーゲンハンターしか居ないのか!!”と絶叫していましたが、店自体に吸引力がないと、バーゲンハント位しか楽しさがないのかもしれません。少なくてもコストコには”トレジャーハント”の楽しみがあります。

アメリカでは、今、店舗の差別化というのが、かなり進んでいて、同じアバクロの店舗でもNYの店は中が真っ暗で、大音量の音楽が流れ、ほとんどクラブ状態だそうです。

これからは、100人の商圏で100人を来店させるよりも、10人に10回来店して頂くという時代になりつつあるという結論でした。

因みに ”コストコのようなあの人”は悪い意味ではなくいい意味で使っています。

次回はこれからのビジネスについて考えてみます。(多分 タイトルも変えるかも)では

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書店に行くと、小売関連の棚には ”ネット通販で成功する方法”的なタイトルが必ず並んでいます。


中をめくると”小資本で始められるネット通販は脱サラにお勧め”と、書いてあるのを見ると立ち眩みすら覚えます。大体の著者の肩書きは小売のコンサルタントの方々が多いのですが、現役のバイヤーから見ると 書いてお金とるってどうよ?”的な内容が多いのです。


少なくとも、本の通りに独立すると、かなり高い確立で、撤退する羽目になると思います。


著者の方の経歴を見ると、実際に自分で、通販を興したり、通販法人の中核的な立場だった方では、無いんですよね。まあ だから好き勝手書けるのでしょうけど。


 ネット通販は1995年頃から立ち上がってきた、新しい媒体です。

技術革新や販売手法のブレイクスルーなどもあり、教科書を書けといわれてもかなり難しい世界です。

ネット通販では、去年成功した事例が、今年も成功するなんって、かなり稀な話です。

実際、現役で居るうちは、秘守義務があるので、書けない事が圧倒的に多いのです。


 どんなコンサルタントのプレゼンよりも、日々のデータマイニングと、コールセンターに着電するお客様の声に、勝る成功の方法は無いと思います。


毎年、どんどん進化した企業だけが生き残れる世界なのです。


IT関連のビジネスはドックイヤーと呼ばれるほど、速度の早い世界ですが、ネット通販は、その速度で、物流、調達(仕入れ)というアナログを動かす、ある意味 難儀な世界なのです


特に多い勘違いは 小資本で始められる ここがもう大嘘と言ってもいいと思います。

実際 大手通販でも、成功するまでに 長い赤字の期間があったり、物流やシステムに大規模な投資をして居たりします。


小資本で成功しようとお考えなら、次の要素を満たす商品を用意する必要があります。


①他所の店舗、サイトでは手に入らない

②誰もが欲しがり、口コミで宣伝してもらえる物

③仕入れ単価が安く、商品サイズが小さく、在庫負担の少ない物、または必要の無い物

④販売価格がある程度高く売れて、利幅がきちんと確保できること

⑤お客様の満足度が高く、クレームが少ないこと


果たしてそんな都合のいい商品があるのでしょうか?


上記の条件を満たす物としては、化粧品の製造直販が思いつきます。

要は、メーカーになってオンリーワンの商品をネットで独占販売する。

最早、個人で興せる話ではなくなります。


これからは、単に仕入れて売って食べて行くのは小規模な法人には厳しいと思います。


実際の販売状況はどうなんでしょうか?


先日 経済産業省より 平成21年消費者向け電子商取引実態調査結果 が発表されましたので、いくつか気になる数字を拾ってみます。


と ここから先は次回へ



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