皆様、ご無沙汰しております。
既報の通り、田中會計事務所ではHPをリニューアル中です。
従いまして、HP中でブログを設置いたしますので、今後は
アメブロからお引っ越しとなります。また、その際には
ご連絡します。
さて、平成23年度改正にある、雇用投資促進税制関連で、今月末で提出期限を迎える
ものがありますので、ご注意ください。
■雇用促進税制の創設
青色申告を提出する法人で、公共職業安定所(ハローワーク)の長に雇用促進計画の届出を行ったものが、平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、当該事業年度末の従業員のうち、雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末に比して10%以上、かつ5人以上(中小企業者等については、
2人以上)増加したこと等の公共職業安定所の長の確認を受けた場合には、一定の要件の下、当該事業年度の法人税額から、増加した雇用保険一般被保険者の数に20万円を乗じた(ただし、当期の法人税額の10%(中小企業者等については20%)を限度とされます)が控除できる制度が創設されました(措法42の12、措令27の12)
※平成23年4月1日~平成23年8月31日までに事業年度を開始した法人については、
特例措置として、平成23年10月31日までに届け出ればよいことになっています。
ハローワークへ提出する書類については、
①雇用促進計画-1
②雇用促進計画-2
③主たる事業所の雇用保険適用事所番号の分かる書類 1部
を提出し、受付印をもらいます。
事業年度終了後2カ月以内にハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を
求めます。
達成状況の確認を受けた「雇用促進計画-1」の写しを税務申告書に添付して
税務署へ提出します。
【ポイント】
黒字が見込めて、今後ハローワークを通じて人材を採用することが見込まれている
場合には、取り急ぎ提出しておくとよいと思います。達成しなかった場合は、
税のメリットがとれないだけですので。
※適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいたり、
風俗営業等を営む事業者は除かれます。
■厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_01_leaf.pdf
以上、ご参考下さい!
渋谷で創業57年。
中小企業を全力でサポートする。
田 中 會 計 事 務 所
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Akihito Tanaka
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