米国人が異様な韓国の反日を分析

　韓国在住の米国人学者が、韓国の異常な反日を客観的に分析した。韓国の反日は単なる感情や政治を超えて、民族や国家の支えの探求に近く、自分たちのアイデンティティーを規定するため必要で、朝鮮民族としての正統性の主張の変形でもある。自民族の伝統や誇り、そして純粋性を主張するための道具や武器として反日があるのだと分析している。そして、韓国の反日は何かの実現を目指しているわけではなく、反日を続けること自体に意義があり、外交の交渉で解決するような明確な理屈のある内容ではないことになる。

　非常に的を射た、的確な分析だと思う。

　詳しくは、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44186

相変わらずうるさい選挙カー

　選挙、特に地方選挙が近くなると、選挙カーによる名前連呼だけのうざい時期到来となり、その行為の無神経さに腹が立つ。彼らの声は町の騒音となり、辟易している人も多いはずだ。現状ではないようだが、その行為を規制する法律を是非作ってもらいたい、そして、何よりもそれを行っている候補者が、その行為を迷惑と思っている人のことも考えずに、それとも承知のうえで行っているのか、どちらにしてもその行為を行っていること自体、議員失格だ。早くこんな馬鹿げた行為はなくなれ。

堀江氏のリニア批判者に対する言動に一言

　堀江氏がリニア批判者にたいして、一般企業の方針に外野がとやかく言うべきではないとの発言をしたが、それに対して一言指摘したい。

　リニアに反対ではないが、まずJRは単なる民間企業ではなく、公的な要素が大きい企業だ。リニアで失敗し巨額な損失を出せば、普通の会社なら単に潰れればいいが、JRの場合、他社との競合がないため運賃の値上げをして、利用者に負担を押し付けられる。だから、一般の利用者もJRに対して意見を言い、JRもそれに耳を傾ける必要がある。

経団連が企業献金を社会貢献といっているが。

　団連が、会員企業に対して政治献金を実施するよう呼びかけることを正式に決定したようだ。彼らは、社会貢献の一環として重要性を有するとしている。
　安倍政権の経済政策は明らかに企業、経営者に有利な政策を実施しようとしている。例を挙げると、法人税の引き下げ、インフレターゲットを設定し異次元の金融緩和の実施、ホワイトカラーエグゼプションの検討などなど。企業献金はこれらの政策の見返りというところだろう。
　しかし、企業献金は企業の利益から出す。そのことを考えると、本来はその利益は株主や従業員に還元するべきであり、その方が経済にも良いと思う。また、社会貢献したいなら、慈善団体に寄付すれば良いし、法人税の引き下げなど必要ない。税金をたくさん払った方が、よっぽど社会貢献だ。
　要するにこの一連の流れは、古き良き自民党復活の政、官、業の癒着の構図だ。本来国民に還元すべき利益を自民党に回し、自民党は企業、経営者を優遇し、自民党と企業で金を回す。その一方、消費税を上げ、金融緩和により物価を上昇させ、庶民、労働者には金を回さない。
　各政党はすでに多額の政党助成金を貰っている。また、日本の財政が危機といいながら、国会議員の削減などの財政歳出はやっていない。こちらのの方にもっと力を入れてもらいたい。
　安倍政権の経済政策の要であるインフレは、賃金の上昇がないと国民の負担だけとなり意味がない。その意味でも企業献金する前に、労働者の賃金をもっと上げるべきだ。

作り上げられたサッカー日本代表の強さ

　前評判が高かった日本代表だったがW杯での結果は無残だった。ここで日本サッカー協会やマスコミのの問題点を上げてみたい。まずW杯年の強化試合を見て、少し違和感を覚えた。日本より弱い相手とばかりだった。何故もっと強い相手とやらなかったのか。これでは強化にならない。自信をつけさせるためとの意見もあったようだが、W杯の結果を見ればそれが間違いだったことは明らかだ。やはり強い相手にぶつかっていかないと強くはならない。
　弱い相手とばかりやり、日本代表は強いという虚像をつくりあげ、日本代表の人気を増やしたいという協会の思惑が透けて見える。日本代表の人気が高まれば、グッズ収入などの利益も大きく伸びる。マスコミもそれに乗った。スポンサーなどに配慮していたのだろう。こうして作り上げられた日本代表は強いという虚像は、選手の優勝発言もあり、W杯直前には大きく高まった。しかし、現実は見ての通り。
　日本は力をつけているが、まだまだ優勝など口にするレベルではない。もっと強豪国と真剣勝負をし実力をつけていく必要がある。そして、BEST8、BEST4と着実に段階を踏んで成長していくことが大事なのではないか。作り上げられた日本代表の強さなどもうみたくはない。