ザーとジー

フランチャイズにおけるザー(本部）とジー(加盟店）の関係、すべての基礎はここから始まりますので復習してみましょう。

当たり前ですがフランチャイズ契約は事業者である本部と事業者である加盟店が締結する事業者間契約です。

この段階で加盟店は事業者であるという認識が必要です。ここが欠落していると本部に対し依存してしまうことになります。しかし、大企業である本部と零細である加盟店との力関係はとてつもなく大きな開きがありますから加盟店保護の考えで「中小小売商業振興法」「独占禁止法」という法律でフランチャイズビジネスを規制しています。独占禁止法については、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」というルールが公正取引委員会より出されています。このガイドラインにより本部には「法定開示書面」を加盟店に説明する義務があります。

同時に、加盟店には「加盟後の事業活動は、一般的な経済動向、市場環境等に大きく依存するが、これらのことは、事業活動を行おうとする者によって相当程度考慮されるべきものであること」と事業活動を行うにはリスクがついてきますよと注意喚起しています。

しかし、残念ながら加盟すれば何かあっても本部が助けてくれると勘違いしているひとが未だに後を絶ちません。これは本部にも責任があります。リクルート時に自覚を持っていない人でも加盟許可をしてしまうからです。

本部はオーナー選考の基準を少し厳しくすべきです。特に現状のような経済環境は小売業にとって厳しいものであり、生き残っていくのは大変なのですから。

さて、本部と加盟店との間で一番大切なことはなんでしょう。それは『信頼関係』だと私は考えます。信頼関係といえば家族や友人などとの信頼関係を想像しがちですがそういう人間関係だけではなく、本部のシステムやブランドなどに対するものも含めた信頼です。だから不平不満を撒き散らしている一部の人たちも発注・仕入システムや会計サービス、販売促進などのフランチャイズパッケージに対してその大部分を信頼しているから辞めようとはしないのです。

そしてこの信頼関係をもとにして成り立っているのがフランチャイズビジネスならば信頼関係が壊れたときは契約は破棄されるべきです。これにより、本部は信頼関係を構築できない一部の不良加盟店に対しもっと厳しく対処すべきです。

フランチャイズ契約は継続を前提とした契約であり、また契約解除や非更新により生活困窮が予測されるなどの理由で本部は厳しい対応をすることに消極的です（DMにより温度差はあるようですが）。しかし、ブランドの維持や高める努力を行っている大多数の加盟店にとっての本音は彼らの排除でしょう。

　この「信頼関係」は、法律の世界でも古くから理論化されており、賃貸借契約やフランチャイズ契約のような長期間の当事者の関係が成立する契約では、信頼関係が破壊されているか否かで契約が解除されるかどうかを決定することができるのですから（最判昭和２８年９月２５日民集７・９・９７９）実際に、信頼関係が本部と加盟店の間で維持できなくなったために、フランチャイズ契約が解除された事例もあります（名古屋高判平成１４年５月２３日）。

結論：信頼関係を構築できないものは去れ、

　　　　　　　その存在は迷惑であり邪魔なだけだ

複数店経営 その１

セブンが複数店経営に舵を切って２年以上経過しました。当初は厳しかった資格基準も大部緩やかになってきたようです。現状200店以上がＣタイプ２号店を経営しています。また極少数ですがＣタイプ３号店も存在します。

他チェーンではもっと多くのオーナーが複数店経営をしているでしょう。

複数店経営は是か非か？

答えは簡単です。「個店による」ですね。もっとも個人経営というものは突き詰めればほとんど同じような答えになります。この答えでは参考にならないでしょうからもう少し考察を進めます。

セブンでは複数店経営を「しあわせプラン」と呼ぶそうです。一度聞いただけなので間違っているかも知れませんので信用しないでください。その時陳腐なネーミングだと思ったので聞き流してしまいました。

残念ながら複数店経営＝しあわせという方程式は成り立ちません。２号店の結果次第、また立地の変化など不確定要素が多数あるからですが、複数店経営がオーナーの収入を増やす可能性が高のです。

ではそのメリットは

１．リスクの分散　何らかの理由で１店舗の売上げが20％ダウンした時、２店舗経営では10％、３店舗なら6.6％のダウンです。

２．オーナー利益のアップ。もちろんすべてとはいえませんが可能性は高い。

３．従業員の融通。　

デメリットは

１．負債や損金、キャッシュフローの増加

２．直接店舗運営から間接店舗運営に変化することでの店舗運営の劣化

３．人件費をはじめとするコストアップにより損益分岐点の上昇

などでしよう。損益分岐点の上昇は本部も危惧するところで５年経過インセンティブの適用や複数店経営インセンティブ（制度は決定するも実施は未定の中途半端な状態ですが）で対応しています。

とりあえず触りだけです、次の機会にもっと詳細に関して考察します。

結論：複数店＝収益増とは必ずしもいえないが、可能性は高い。

２４時間営業の強制？？？

「コンビニ経営者は２４時間営業を強制されている」

こんな書き込みをちらほら見かけます。確かに我々は２４時間営業以外の選択肢はありませんから

表現としてはある意味間違いではありません。しかし「強制」というマイナスイメージを持つ言葉を使ってまるで本部が不当であるかのようにアピールしていますが実体はどうなのでしょう。

正しい表現は「コンビニ経営者は２４時間営業を契約している」です。

我々は自営業者として独立したくさんの選択肢の中から２４時間営業を選択し契約しているわけですから、

２４時間以外の営業も選択できたのです。それを自分の意思で２４時間を選択しながらなぜ強制になるのでしょうか？

それは、単に契約という言葉を強制に置き換えているだけだからです。

契約とはお互いに縛りあうことですから一種の相互における強制行為です。２４時間を本部が強制しているのなら、オーナーはその分利益分配で利益を多くオーナーが取るように強制しています（契約行為）。

例えば雇用契約を結ぶとサラリーマンは毎日会社に行くことを強制されています。会社はお金を支払うことを強制されています。これと同じです。

契約を強制と置き換えているだけ。強制という言葉を使うと自分をまるで被害者のようにすることができます。

こうして、自分は悪くないと訴えているだけです。残念ながらこんな幼稚な摩り替えは社会では通用しません。

そもそもフランチャイズはパッケージで販売されていますから自分の都合のいいところだけ選択して購入はできません。それに納得して契約したはずなのに「コンビニ経営者は２４時間営業を強制されている」では自分の行った契約そのものを否定しています。

契約が間違いなら契約を解除すればよいのです。現実に違約金を支払うようなケースはほとんどないのですから。しかし、彼らは決して解約を求めません。本部に契約を解除されたら裁判所に地位保全で訴えるほどですから（もちろん裁判所は認めませんが）。

私は今まで２４時間営業を嫌だと感じたことは一度もありません。確かに何度か深夜に店に呼び出されたことがありますが自分が責任者なのですから問題に対処するのは当然のことです。

契約前に２４時間に対する意識の欠如、覚悟の欠如なのでしょう。もっとも古くから営業している店は２４時間営業に転換したわけですから文句を言う権利ぐらいあるかもしれませんが・・・

結論：契約を強制に置き換えて被害者面するな。事業者なんだから・・・