相続税申告の税理士報酬
当社では、メールで、
相続税申告を税理士に依頼した場合の
料金の見積もりを行っています。
相続税申告の税理士料金は、依頼する税理士・会計事務所によって
大きく違います。
税理士料金を安くすることばかりに気をとられて、
単に機械的に申告書を作成するような税理士に依頼し、
結果的に、高い相続税を支払うことになったり、
税務調査の時に多額の追加税金や加算税、延滞税を
支払うことになる場合もありますので、
税理士料金だけで依頼する税理士をきめることは
良いことではありません。
しかし、相続財産の金額や内容などから考えて、
非常に高いと思われる料金を支払っている方も
少なくありません。
当社では、簡単なフォーマットにチェック頂ければ、
当社で相続税の経験が豊富で、
節税や遺産分割などにも親身になって対応する税理士を
ご紹介した場合の税理士料金の見積もりを行っております。
ご記入いただくご連絡先はメールアドレスだけですので、
お気軽にご利用いただければと思います。
「相続対策プラン」のご提案
当社では、相続についてお悩みの方に、
その方の状況やご希望に合った
「相続対策プラン」をご提案させて頂いております。
「相続対策」と一口に言っても、その方の年齢や家族状況、
財産の金額やその種類によって、
行うべき対策の種類や、実行する優先順位などは、
大きく違います。
また、実際に対策を実行する場合には、
注意しなければならないことも数多くあります。
当社では、
経験豊富なファイナンシャル・プランナーが、
ご相談者としっかりとした打ち合わせを行った上で、
その方にあった提案書の作成とその後のサポートを行っております。
名古屋とその近郊で相続対策をお考えなら、
まずは、お気軽にご相談下さい。
相続対策について：その①
相続対策といえば、所有している土地に
賃貸物件を建築するという方法がありますが、
現在のような状況のなかで、本当に建築しても良いのかと言う判断は、
とても難しいのではないかと思っています。
確かに、賃貸物件を建築すれば、相続税は安くなりますし、
その金額は、建築価格が高ければ高いほど大きくなります。
しかし、建築には大きく２つのリスクがあります。
それは、金利のリスクと空室のリスクです。
そのため、当社では、
相続税対策のためだけで賃貸物件を建築することは、
原則的にお勧めしておりません。
ただし、ご相談者の状況によっては、
建築しても良いのではないかと思う場合もあります。
例えば、今のままでは、相続税を支払うために、
その土地を売却しなければならないといった状況のときに、
そこに、賃貸物件を建築することにより、
相続税を減少させることができるとともに、
その賃貸物件から発生する収入により、延納で相続税を納めることができ、
結果的に、その土地を売却しなくても済むといったような場合です。
賃貸物件の建築などをご検討されている方は、
まず一度、お気軽にご相談下さい。
ファイナンシャル・プランナーとは
今回はファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）という資格について
少し書いてみたいと思います。
最近は少しずつですが、テレビや雑誌などでＦＰが登場し、
相談を受けたりすることが増えてきているようです。
しかし、一般的には、まだまだ、「ＦＰってなに？」っていう方が
多いのではないでしょうか？
仮に、聞いたことはあるという方でも「実際にどんなことができるのか」
ということまではなかなか知ってもらってはいないように感じます。
ＦＰというのはＡＦＰとＣＦＰがあり
ＡＦＰは約１３万人、ＣＦＰは約１．５万人が全国で資格をもっています。
ＣＦＰになるには
「金融資産運用設計」「不動産運用設計」「ライフ・リタイアメントプランニング」
「リスクと保険」「タックスプランニング」「相続・事業承継設計」
の６科目の合格が必要です。
相続対策を実行するには、
税金や法律の知識はもちろん、
金融資産や不動産、保険などに対する総合的な知識も必要です。
私は、ＦＰはその役割に最も適した資格ではないかと思っています。
当社では、経験豊富なCFPがご相談者のお話を詳しくお聞きした上で、
状況に合った適切な対策の提案や実行のサポートを行っております。
名古屋とその近郊で相続についてお困りなら、
まず一度、お気軽にご相談いただければと思います。
相続のご相談
相続が発生すると
相続税の申告、
遺産相続の話し合い、
遺産分割協議書の作成、
不動産の相続登記、
預貯金・株式などの名義変更
などさまざまなことを行わなければなりません。
当社では、それらのことをスムーズに進めるための
総合的なアドバイスを行っております。
相続が起きてどうしたらよいかお困りの方は、
まず一度、ご相談いただければと思います。
相続税の税理士
相続税は、
依頼する税理士の知識や経験の違いによって、
税金の金額や遺産相続の進め方などが大きく違ってくるのですが、
そのことを分かっている方は案外少ないのではないでしょうか。
確かに一生のうち何度も経験することではありませんから
仕方がないことかもしれませんが、
税理士なら誰でも同じだと考えて
安易に税理士に依頼し、
分からないままに、結果的に損をしている方が多いように
感じています。
相続税を税理士に依頼する上で大切なことは、
まず、その税理士のいままでの相続税申告の件数を
聞くことです。
経験が多ければそれだけでいい訳ではありませんが
最低条件として、やはり３０件程度の経験は必要
ではないかと個人的には思っています。
また、よく規模の大きな税理士事務所に依頼したほうが
よいのではと考えられる方がみえますが、
事務所としての申告件数は多くても担当者はほとんど経験がない
といった場合もありますので注意しなければなりません。
アドレスの確認を！
お電話だけでなく、メールでいろいろな
ご相談やお問い合わせをいただいているのですが,
お返事をお返ししても、
アドレスが違っているため、
届かないことがよくあります。
昨日も、メールでご相談がありお返事を送ったのですが
戻ってきてしまいました。
メールをいただいた方には必ずお返事をお返ししているので
「以前にメールを送ったが返事が届いていない」
といった方は、
アドレスが間違っていなかったか
一度、確認してもらえるとありがたいです。