島根県では、昭和47年は県全域で、昭和58年は浜田～益田市を中心に、最近では平成18年、25年、30年、令和3年に、大雨により浸水や土砂災害が発生しています。
島根県が「土砂災害危険個所」と認識している場所は、22,296か所です。
この数は広島県の
土砂災害危険箇所は土砂災害の発生箇所を断定するものではありません。土砂災害危険箇所の範囲外でも土砂災害が発生する場合もありますので、ご注意下さい。
街頭で、表記のように訴えています。
では具体的にどう実現するか。すぐにできるもの、一定時間がかかると思うものを並べました。
短期間でできると考えられるもの
補助金による賃上げ支援。財源は
・企業の内部留保金に新規課税。グリーン投資や当該企業の賃上げには増税しない。
・証券優遇税制を世界標準の税率３０％前後に増税。
社会保険料の累進化（低収入には低率）と、保険料上限金額を上げる。
中期的な対応
事業の高効率化。設備では省エネ、歩留まりのよい機器に更新など。
長期的対応が必要なもの
いわゆる下請けいじめの規制。公共工事などで「最低価格」があるように、商取引の中でも「最低価格」を設定する。
社会保険料の累進化については、国立社会保障・人口問題研究所が2000年に発表した論文
https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/14788706.pdf
こんな視点もあるということで、紹介します。
街頭演説後に、聞いていただいた方から要望が寄せられます。
共感や感想などもありますが、「まとめておいた方がよい」と思ったものを、自分なりに調べた結果も併せて書いておきます。
母子で演説場所に来られた方。この子は中学生で、小さいときに川崎病にかかった。その後軽い障碍（発達障碍と受け取ったが詳細不明）がわかり、定期的に通院しているが、1回の受診で５～６千円かかっていて大変。演説で話を聞いて、詳しく聞いてみようと思いました。ぜひ無料にしてほしい。
島根県内市町村の「子ども医療費」の状況は、「島根県国民健康保険団体連合会」のホームページで、医療機関向けに「どの自治体がどんな負担か」がわかる一覧表が掲載されています。
ページを開けると、こんな場所があります。
2/10 福祉・乳幼児等の請求（島根県・市町村単独医療費助成）に～～を開くとこんな画面になります。
医科・歯科のところを開くと、pdfで各自治体ごとの制度が掲載されています。（直貼りで今後もずっと閲覧できるかは不明）
https://www.shimane-kokuho.or.jp/gb03_health/06pdf/1-1ika3.pdf
市部分のみ画像で貼りました。
概略は以下の通り。（詳細はpdfで確認してください）
☆乳幼児＝県の制度として無料
☆小学生
自己負担上限入院1か月2000円、通院1か月1000円：浜田、出雲、益田、江津
上記以外の自治体は無料
☆中学生
自己負担上限入院1か月2000円、通院1か月1000円：浜田、益田、江津
入院のみ自己負担上限1か月2000円：出雲
入院のみ無料：松江 上記以外の自治体は無料
☆18歳まで（18歳で到達する最初の3/31まで）
自己負担上限入院1か月2000円、通院1か月1000円：浜田、江津
無料：奥出雲、西ノ島、知夫、海士、飯南、川本、津和野、吉賀
※吉賀町は高校卒業までと記載
その他は補助なし（3割負担など）
市町村によってバラつきがありますが、県の制度とすれば、県内全域で実現できます。
鳥取県の例では
スクショは下記
長が、又は議会がやる気になれば、すぐ実現できます。
かつて、市町村の国保会計の話になった際に、「「高額療養費制度」に該当する住民が複数（多数）いて、国保会計を圧迫する要因の１つになっているので、今回は保険料を上げざるを得ない」と、執行部から説明があったとのことでした。
国の制度として、子ども医療費18歳まで無料、学校給食費無料、保育料無料になれば、県の負担も少なくてすみます。
まずは県で実施し、国へ求めていきたい。