事業承継・少数株主からの株式集約・自社株対策・信託・相続税専門東京都文京区の伊藤俊一税理士事務所のブログ

東京都文京区の税理士伊藤俊一(いとうしゅんいち)です。平日9時から19時、03-3822-0010まで何時でもお気軽にご連絡下さい。土日祝日は事前ご予約があれば承ります。shun_ito○←@にかえてくださいnifty.comでもすぐにご連絡可能です。

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・P45

事業承継税制の大幅緩和は今後10年「のみ」と捉えるべきか?10年後はどうなるのか?

提案するにはまだリスキー。恒久的な措置にならないのかな。

・P46

雇用要件確保が緩くなった。経営状況の悪化とはどこまでなら認められるのか?

・P48

贈与等に譲渡は入るのか?

・P49

一般社団法人の役員構成の入れ替えで話がおわってしまう。相続直前に財産異動は別途総則6項「特別な事情」に

委ねるのか?

・P55

小規模は想定の範囲内。ノーコメント。

・P'75

これじゃあ組織再編成が明確になったころががわからんよ。通達&Q&Aまち。

・結局信託受益権の複層化は先送り、今後の課題にも出てこない。全く無視されている。

実行するのはやめましょう、出口が見えないものは提案しない、実行しない。

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弊社セミナーではお馴染み、

伊藤俊一税理士が顧問先の悩みを解決すべく、

「コンサル質問会」メーリングリストサービスを開始いたします。

 

本メーリングリストは、会員税理士・会計事務所が抱える、

顧問先の問題を相談・質問できるサービスです。

 

回答者は、事業承継・組織再編・相続対策など、

いわゆるコンサルティング領域において

絶対的な知識・知恵と経験をもつ、伊藤俊一税理士です!

 

みなさんが顧問先に対して将来的な

【税務負担の最小化する】【リスクを低減する】

提案を行う(行わなければならない)場合に、

相談・質問できるものです。

 

会計事務所の業務としては、

 

(1)過去の会計・税務処理

(2)未来を考えたコンサルティング

 

の大きく2つに分けることができますが、

後者の(2)に関して、突っ込んだ相談・質問ができるものです。

 

 

簡単に「節税」と言いますが、節税と言っている時点で、

将来の税務負担を最小限にする、という意味において、

それはすでに「コンサルティング」の領域なのです。

 

また、顧問先が抱える(内在する・顕在化していない)問題は多く、

これを問題解決しようと思えば、こっちで不利益になる、

もしくは他者が不利益を被る、というトレードオフの関係になりがちです。

 

「何かを得ようとすれば何かを失う(かもしれない)」というのが

税理士・会計事務所がもっとも悩むポイントで、

これを総合的に相談できるサービスが本メーリングリストなのです。

 

※なお、「(終わった取引に関する)税務処理」や

「(弁護士の独占業務となる)法律相談」はできませんので、

ご留意ください。

 

税理士・会計事務所がもっとも悩み、もっとも頭が痛い、

顧問先へのコンサル・提案について、突っ込んだ内容の相談・質問が可能です。

 

 

本日より【5日間限定】で【入会金(20,000円)無料】

でお申し込みいただけます。

 

※実際にお試しいただきたいので、30日間の全額返金保証付き

 

ぜひ、ご入会ください!

 

 

~税理士・会計事務所のための~

「コンサル質問会」

http://mmct.jcity.com/?c=6511&e=648rHZ0KJ8jF5wzQ0oMclw11


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9月に開催し、大好評だった

伊藤俊一講師による純資産の部徹底解説セミナー

のDVDを発売いたします。

 

「純資産(資本)の部に関しては自信が持てない」

と思いながら実務をしている税理士・会計事務所は多いはずです。

 

本DVDでは、「純資産の部」について、

その背景となる知識を学んでいただくとともに、

一歩踏み込んだ形での、増資・減資・自己株式の

活用法まで習得いただきます。

 

セミナーのご参加者からは、

 

普段あまり関係がないので飛ばしていたが、

実務上、みなし贈与について該当したので、調べるようになった。

レジュメだけでも読む価値はある!

 

などのお声をいただいています。

 

・純資産の部について知識的に不安がある

・純資産の部について体系的に学びなおしたい

・増資・減資・自己株式の活用法を知りたい

 

という方は、ぜひご購入ください!

 

~株式の税務上・法務上の注意点~

 「純資産の部 徹底解説」

http://mmct.jcity.com/?c=6409&e=648rHZ0KJ8haoivsaPbuPg11

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弊社でおなじみの伊藤俊一税理士による

税理士が知っておくべき会社法についてのセミナーを開催いたします。

 

法人の顧問はしているが会社法は知らない・わからない・・・

これが会計事務所の現実ではないでしょうか。

 

税務の前提として会社法(商法を含む)がありますので、

会社法を理解していなければ、税務も理解できないはずです。

 

また、会社法を知らないから、知らない間に顧問先が法律違反を犯していた、

法務リスクを負っている、という状況もあり得るわけです。

 

本セミナーは「株式」関連のみならず、

 

○会社法上のビークルの相違点

○役員の責任範囲

○詐害的な組織再編

 

など、税務との接点を全般的に含んでいます。

まさに、「税理士が知っておくべき会社法」となっています。

 

価格は

 

会員:無料

一般:@5,000円(税抜)

 

となっています。

 

ぜひ、ご受講ください!

 

~税務と常に接点になる~

「税理士が知っておくべき会社法の知識」

http://mmct.jcity.com/?c=6358&e=648rHZ0KJ8jP42r3fPYCHw11

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