札幌の清野きわ司法書士事務所・スタッフブログ

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20Apr
- 相続等により取得した土地を国庫に帰属させる制度について　２
  お世話になっております。司法書士清野です。前回、相続した土地を国庫に帰属させる法律につき、どのような土地をお持ちの方がこの制度を利用できるかを説明しました。今回は、国庫帰属までの手続きの流れについて説明したいと思います。１．法務局での事前相談　国が引き取ることができる土地に該当しているかどうかの相談を、事前にすることができます。現地の写真等、できるだけ土地の状況がわかる資料を持って行って相談します。申請するにあたり、どのような資料が必要かも相談できます。２．相続土地国庫帰属の承認申請書の作成及び資料の収集　土地に境界石がない場合には、境界点がわかるように目印をつける必要があります。３．法務局へ申請書の提出　所在する土地を管轄する法務局の本局に提出します。　審査手数料は、土地１筆につき、１４，０００円です。４．法務局による審査　審査期間は、半年から１年程度かかるようです。５．承認又は不承認の結果の通知　国庫への帰属が承認された場合には、負担金を納付します。　負担金とは、１０年分の土地管理費用を事前に納付するものです。　原則２０万円かかりますが、面積により負担金額が増えるケースもあります。６．国庫への土地の帰属　所有権移転登記は国がしてくれます。法務局の事前相談や、申請書類の作成業務、資料の収集は司法書士が代行できます。国庫に帰属させる手続きには、多くの時間と、費用がかかります。他にも、相続の際に土地を手放す方法としては、「相続放棄」「寄附」「売買」等ありますので、手放したい相続した土地がある場合には、司法書士等の専門家に相談されるのもお勧めです。
14Apr
- 相続等により取得した土地を国庫に帰属させる制度について
  お世話になっております。司法書士清野です。相続した土地を国庫に帰属させる法律が、令和５年４月２７日に施行されます。相続のご相談を受けた時に、よくあるご質問の一つに、「その土地はいらいないので、国に寄附できるなら寄附したい」というものです。ご興味にある方も多いと思いますので、ご紹介したいと思います。実は、この制度、いらない土地を単純に国にもらってもらえる制度ではなく、利用するには多くの制約があります。今回は、どのような土地をお持ちの方がこの制度を利用できるかを説明し、次回は、手続きの流れについて説明したいと思います。Ｑ　どなたがこの制度を利用できるのでしょうか。Ａ　相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により、その土地を取得したものです。共有持分を取得した人でも、他の共有者全員（他の共有者は相続又は遺贈で取得していなくても構いません）で申請する場合には利用できます。Ｑ　どのような土地が対象となるのでしょうか。Ａ　以下のいずれかの土地に該当する場合には、申請しても却下されます。　①　建物が建っている土地　②　抵当権等が設定されている土地　③　通路その他の他人による使用が予定されている土地が含まれている　④　特定有害物質により汚染されている土地　⑤　境界が明らかではない土地、　　　その他所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地　また、以下に該当すると判断された場合には、審査の段階で不承認となります。　⑥　通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を有する土地　例えば、崖がある土地、樹木がある土地、埋蔵物がある土地などは、該当する場合があります。これらの要件をみると、実際にいらないような土地の多くは、⑥と判断されることも多く、国にももらってもらえないケースも多いと思われます。
11Jan
- 相続登記の義務化について
  司法書士の清野です。令和６年４月１日から、相続登記が義務化されます。まだ、１年以上先の話ではありますが、すでに相続が発生している人にも適用されます。相続は発生しているけれども、登記をまだしていない方は、法律施行前ではありますが、手続きを進めた方がよいと思います。遺産分割協議がまとまらない、相続人に行方不明の方や認知症の方がいる等、様々な事情で、相続登記をそのままにしている方は、一度専門家に相談するのもよいと思います。また、相続は発生していない方でも、相続人に行方不明の方や認知症の方がいる、相続人間の仲が悪い等、遺産分割協議が困難になりそうな事情がある方は、遺言の作成や、生前贈与なども考えた方がよいと思います。
06Jan
- 明けましておめでとうございます
  明けましておめでとうございます。司法書士の清野です。久しく、ブログを書いていませんでしたが、相続登記の義務化等、大きな改正を控えていますので、できる限り、ブログで情報を発信していきたいと思います。今年もよろしくお願いいたします。
28Dec
- 年末年始のお休みについて
  清野きわ司法書士事務所の年末年始のお休みは、１２月２９日（水）から１月３日（月）までとなっております。皆様、よいお年をお迎えください。
27Dec
- 年末年始のお休みについて
  いつも大変お世話になっております。司法書士の清野紀和です。今年の営業も、本日で終わりになります。今年１年間、どうもありがとうございました。年末年始のお休みは、１２月２８日（土）から１月５日（日）までとなります。皆様、よいお年をお迎えください。
05Dec
- 旧姓を住民票に併記する手続きをしてきました
  大変ご無沙汰いたしております。司法書士の清野紀和です。１１月５日から、住民票やマイナンバーカードへ旧姓が併記できるようになりました。本日、少し時間が空いたため、旧姓併記の手続きに区役所へ行ってきました。旧姓がわかる戸籍と、通知カードを持参し、ものの３０分もかからないくらいで、手続きが完了しました。通知カードの裏面に職権修正ということで、旧姓が併記されました。明日以降、マイナンバーカードの発行手続きをすると、旧姓が併記されてくるそうです。司法書士という仕事を始めてから、２０年以上がたち、ようやく、本当にようやく、女性が働くということが認められたのだと、つくづく感じる瞬間でした。
23Apr
- GWのお休みについて
  いつも大変お世話になっております。清野きわ司法書士事務所の司法書士清野紀和です。まもなく、ＧＷがやってきますね。当事務所は、４月２７日（土）から５月６日（月）までお休みになっております。皆様には大変ご不便をおかけいたします。メールでのお問い合わせにつきましては、４月２５日までにお送りいただいた分につきましては、ＧＷ前に返事をさせていただきます。それ以降のメールにつきましては、５月７日以降の返事になりますので、ご了承ください。皆様、よいＧＷをお過ごしください。
12Apr
- 相続法改正～特別寄与料制度により、相続人以外の者の貢献が認められるようになります
  いつも大変お世話になっております。清野きわ司法書士事務所の司法書士清野紀和です。年度末で業務が忙しかったため、少しブログを書く期間があいてしましました。本日も、相続法改正の続きを書きたいと思います。改正後は、相続人以外の被相続人の親族（たとえば長男の妻）が、無償で被相続人に対して療養看護等を行った場合で、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした場合には、相続の開始後、相続人に対して、金銭を請求することができるようになりました。改正前は、たとえば、長男の妻（長男はすでに亡くなっている）が被相続人の介護を行っていて、被相続人の次男は全くなにも行っていなかったとしても、相続財産は次男が取得し、長男の妻は相続人ではないため、相続財産を取得することはできませんでした。しかし、本来であれば、長男の妻が被相続人の介護を行わなければ、被相続人の費用で介護人を雇わなければならなかったのであり、その代わりを長男の妻がやったことで、被相続人は費用の支出を免れたのであるから、その分の費用を考慮しましょうということでできた制度です。この制度により、長男の妻は、相続人に対して、特別寄与料を金銭で請求することができるようになりました。当事者間で話し合いがつかないときは、家庭裁判所の審判で決定することもできますが、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から６か月を経過した時、又は相続開始の時から１年が経過したしまうと、請求することができなくなりますので注意が必要です。※　施行日　２０１９年７月１日
22Mar
- 相続法改正～相続の効力に関する見直し
  いつも大変お世話になっております。清野きわ司法書士事務所の司法書士清野紀和です。しばらく暖かい日が続いておりましたが、今日は風も強く、とても寒いですね。相続人が法定相続分を超えて相続財産を取得した場合には、遺言、遺産分割によるものかどうかにかかわらず、対抗要件（不動産ですと、登記になります）を備えなければ、第三者に対抗することができないようになりました。改正前は、相続財産の取得方法によって、対抗要件が必要な場合と、なくても対抗できる場合が混在していました。遺産分割協議や遺贈によって、法定相続分を超えて取得した場合には、登記等が対抗要件になっていました。一方、遺言により相続分の指定がされた場合（たとえば、「Ａに遺産の５分の１、Ｂに遺産の５分の２、Ｃに遺産の５分の３を与える。」といった内容）や、いわゆる相続させる遺言（たとえば、「Ａに甲土地、Ｂに乙土地を与える。）といった内容）には、登記等がなくても第三者に対抗できるとなっていました。しかし、これでは、たとえば、相続人Ａの債権者が、相続人Ａの法定持分にあたる財産を差し押さえたとしても、遺言で、別の相続人Ｂに相続させることになっていた場合には、たとえ、その相続を受けた相続人が登記を怠っていたとしても、対抗することができませんでした。これでは、第三者が不測の損害を受ける可能性があることから、今回の改正がなされました。今後は、相続が発生した場合には、相続人はできるだけ早い対応が必要となるでしょう。また、遺言執行者がいる場合には、相続人がその執行を妨げる行為をした場合には、無効であるとされていましたが、改正後は、原則無効としつつも、そのことを知らないで取得した第三者との関係では、対抗要件を先に備えたものが優先することになりました。たとえば、ある不動産を第三者Ｂへ遺贈したとします。遺贈の登記をしないうちに、相続人Ａがその不動産を第三者Ｃへ売買したとした場合、改正前は、遺言執行者がいた場合には、売買が無効となったため、第三者ＣはＢに対して売買を主張することはできませんでしたが、改正後は、Ｃが遺言執行者の執行を妨げる行為であることを知らなかった場合には、先に登記をしたほうが優先されるようになりました。※　施行日　２０１９年７月１日
13Mar
- 相続法改正～遺留分制度に関する見直し
  いつも大変お世話になっております。清野きわ司法書士事務所の司法書士清野紀和です。改正前の法律では、遺留分減殺請求を行使すると、当然に物権的効果が生ずるとされていました。つまり、遺留分減殺請求を行使すると、遺留分を侵害している限度においてその権利が当然に遺留分権利者に帰属することになっていました。たとえば、遺留分を侵害している財産に不動産があった場合、遺留分の割合により共有状態が発生することになりました。改正法により、遺留分は侵害額に相当する金銭で請求することとなったため、共有状態が当然に発生することを回避することができるようになりました。また、遺贈や贈与によって、ある特定の財産をあげたいという遺言者の意思が尊重されるようになりました。また、金銭を直ちに準備できない受遺者又は受贈者は、裁判所に対して、金銭債務の全部又は一部の支払いにつき相当の期限を許与することができるようになりました。遺留分の算定方法については、持ち戻される生前贈与の範囲について改正がありました。遺留分は、相続財産に遺留分率をかけたものになります。相続財産は、相続開始時の相続財産の価額に相続開始前に贈与された財産の価額を足して、そこから債務の全額を控除することで求められます。相続財産に加算される贈与については、改正前は、原則として、相続開始前の１年間にした贈与に限定されていましたが、相続人に対する贈与のうち特別受益とみなされる生前贈与については、平成１０年の最高裁判例で、相続開始１年より前にしたものも、減殺請求を認めることが相続人に酷であるなどの特段の事情がない限り、遺留分算定の基礎になる財産に含まれるとしていました。改正後は、改正前と同様、原則として、相続開始前の１年間にした贈与に限定しつつも、相続人に対する贈与については、１年が１０年になると明確な基準を定めました。※　施行日　２０１９年７月１日
06Mar
- 相続法改正～遺産分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
  いつも大変お世話になっております。清野きわ司法書士事務所の司法書士清野紀和です。今日は、まだ３月上旬というのに、雨まで降るような温かさでしたね。車道の雪もすっかりなくなり、このまま冬も終わりになってくれるといいのですが。今回の相続法の改正により、遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合には、処分した相続人以外の相続人全員が、処分された財産を遺産分割の対象に含めることに合意している場合には、処分された財産も含めて遺産分割をすることができるようになりまし改正前においては、このような場合に遺産分割においてどのように処理すべきかについて明文の規定がなかったため、遺産分割の対象は、分割時に現存している財産に限られてしまい、相続人間に不公平が生じていました。具体例をみてみますと、相続人が子供ＡＢ２人のケースにおいて、遺産が預貯金２０００万円で、子供Ａに１０００万円の生前贈与がなされていたとします。その後、相続人Ａが相続開始後に１０００万円を引き出して消費したとします。従来の法律では、Ａの取得した金額は、１０００万円（特別受益分）　＋　１０００万円（分割前の出金分）　＝２０００万円なのに対して、Ｂの取得しうる金額は、現存する１０００万円となり、１０００万円が現存していた場合の法定相続分が、（預貯金２０００万円　＋　特別受益１０００万円）　×　１／２（Ｂの法定相続分）　＝１５００万円であることから、不公平が生じていました。改正法により、ＢはＡから５００万円を支払ってもらうことが可能になりました。※　施行日　２０１９年７月１日
28Feb
- 相続法改正～遺産分割前に預貯金を引き出せるようになります
  いつも大変お世話になっております。清野きわ司法書士事務所の司法書士清野紀和です。先週末は、子供が大好きな星野源のライブへ、付添いのつもりで行ってきましたが、なかなか楽しいライブでした。それでは、相続法改正について、相続された預貯金債権について、遺産分割前でも払い戻しを受けられる制度が創設されました。改正前は、平成２８年の最高裁判例の変更により、預貯金債権が遺産分割の対象に含まれたため、亡くなった方の預貯金は、いわゆる「口座凍結」の状態となり、遺産分割協議が成立するか、金融機関の用意する書面に相続人全員が署名捺印し、印鑑証明書を用意しないと、自分の相続分だけを勝手に払い戻すことはできませんでした。そこで、今回の改正により、口座ごとに預貯金債権額の３分の１に、払い戻しを行う相続人の法定相続分をかけた金額まで（ただし、上限は１５０万まで）は、単独で金融機関の窓口における払い戻しを受けられるようになりました。具体的には、相続人が配偶者と子供２人のケースにおいて、Ａ口座に１２００万円、Ｂ口座に３００万円の預貯金債権があったとします。配偶者（法定相続分２分の１）が単独で払い戻しを受けられる額は、Ａ口座　１２００万円　×　１／３　×　１／２　＝２００万円　上限１５０万円までなので、１５０万円まで払い戻しを受けられます。Ｂ口座　３００万円　×　１／３　×　１／２　＝５０万円　５０万円まで払い戻しを受けられます。また、家事事件手続法も改正され、今まで家庭裁判所の仮分割の仮処分の要件は、「急迫の危険を防止するために必要があるとき」とされていましたが、「預貯金債権を行使する必要があると認めるとき」となり、要件が緩和されました。これにより、預貯金債権に限っては、家庭裁判所の判断による仮払いが認められやすくなりました。　※　施行日　２０１９年７月１日
19Feb
- 相続法改正～婚姻期間２０年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与が特別受益の持戻し計算が不要に
  いつも大変お世話になっております。清野きわ司法書士事務所の司法書士清野紀和です。１月１３日、自筆証書遺言の方式緩和の法律が施行されましたが、今年、来年にかけて、相続法改正の施行が続きます。まずは、今年の７月１０日に施行される法律について、ご紹介していきたいと思います。婚姻期間が２０年以上の夫婦については、居住用の不動産（建物又はその敷地）を遺贈又は贈与した場合には、遺産分割の際、特別受益の持戻しの計算が不要となりました。改正前の法律では、たとえば、ご主人が生前に、奥様に居住用の不動産を贈与していたとしても、ご主人が亡くなって、遺産分割協議をするときは、そもそも、その贈与は遺産を前もって受け取ったものとして取り扱い、すでに遺産の一部をもらっていたとして分割協議をすることになっていました。相続人が、奥様とお子さん２名の場合で、居住用不動産の評価額が２０００万、その他の財産が２０００万円だった場合、相続財産となるのは、すでに贈与済みの不動産２０００万円も含めて、４０００万円になります。配偶者の法定相続分は２分の１なので、半分の２０００万円を相続できますが、すでに贈与を受けた不動産の２０００万円は差し引かれ、実際に相続時にもらえる財産は全くなくなります。今回の改正により、遺産の先渡しを受けたものとして取り扱わなくてよくなったため、上記の具体例で考えると、相続財産はその他の財産の２０００万円となりますので、配偶者が相続できる金額は、法定相続分２分の１の１５００万円となり、改正前よりも多くの財産を取得することができるようになりました。この改正により、より亡くなった人の意思が反映され、高齢の配偶者の生活保障になると考えられています。※　施行日　２０１９年７月１日
13Feb
- 保証責任網走農業信用購買販売責任利用組合の抵当権抹消登記③
  いつも大変お世話になっております。清野きわ司法書士事務所の司法書士清野紀和です。抵当権抹消登記訴訟の管轄は、被告の普通裁判籍の裁判所、不動産の所在地のほか、抵当権抹消登記を申請する管轄法務局の所在地の裁判所も選択できます。今回は、私が代理人となって訴訟をするため、私が一番行きやすい、管轄法務局の所在地の裁判所を選択しました。今回のケースは、登記簿に記載のある清算人１０名のうち、７名が死亡し、３名が調査不能となったため、訴訟の提起とあわせて、特別代理人の選任の申立てもしました。特別代理人の報酬は、１０万円かかりましたが、清算人を選任してもらった場合でも、報酬がそれ以下となることはないでしょうし、訴額も抵当権設定当時の債権額が２５０円と低額だったため、印紙代も１０００円と安くすみました。事務所のある札幌から、はるばる裁判のため北見まで行きました。車で往復１０時間以上かかりましたが、裁判はものの５分もかからず終了しました。無事、抵当権抹消登記は完了しましたが、日数としては、登記完了まで、依頼を受けてから、およそ４か月かかりました。
07Feb
- 保証責任網走農業信用購買販売責任利用組合の抵当権抹消登記②
  いつも大変お世話になっております。清野きわ司法書士事務所の司法書士清野紀和です。タイトル記載の抵当権抹消登記の件の続きになります。先日は、登記をするにあたり、清算人を新たに選任するか、抵当権抹消訴訟を提起するか悩んでいたところで終了しておりましたので、その続きを書きたいと思います。実は、以前、余市農業会で同じ登記を申請したことがあるのですが、その際は、地元の農業協同組合の理事長が、過去において裁判所から清算人に選任されていた経緯があり、すぐに協力を得ることができて、清算人の費用がかからず、比較的簡単に抹消することができました。その過去の経験を踏まえ、今回も地元の農業協同組合に清算人の候補者になってもらえないか打診してみましたが、うまくいきませんでした。そうなると、裁判所で地元の弁護士を清算人に選任してもらうことになると思いましたが、清算が結了していないことから、費用が予想以上にかかるのではないか、抹消登記にすぐに協力してもらえるかなど、不確定要素が多いため、確実性の高い、抵当権抹消訴訟について検討することにしました。まずは、訴訟をするにしても、抹消の原因を何にするか検討しなければなりません。所有者も当時の所有者から転々譲渡された所有者であり、抵当権についての資料は一切ありません。抵当権設定当時の古い登記簿を取得したところ、弁済期の記載があったため、弁済期から１０年を超えた日の経過により、時効消滅したことを原因として抵当権の抹消登記を請求することにしました。続きは、次回に。
29Jan
- 保証責任網走農業信用購買販売責任利用組合の抵当権抹消登記①
  いつも大変お世話になっております。清野きわ司法書士事務所の司法書士清野紀和です。昨年になりますが、タイトル記載の登記申請の依頼を受け、登記を行いました。通常、抵当権抹消登記は、すぐに行えばとても簡易な登記なのですが、登記をしないでそのまま放置しておくと、時によっては大変困難な案件に変わります。まずは、この法人が現状どうなっているのかを、法務局で登記簿を取得して調査します。調査の結果、この法人は昭和１９年に解散し、新たに設立された網走市農業会となっていることがわかりました。また、あわせて清算結了がされていないこともわかりました。清算人がいれば、そのまま清算人に登記の協力を依頼することになりますが、昭和２３年に解散している会社の清算人が生きている可能性は極めて低いと思われました。登記簿に記載されている清算人は１０名。登記簿に記載されたその当時の住所以外の手掛かりはありません。一応、農業会の後継の団体である地元の農業協同組合に問い合わせてみましたが、かんばしい返事はいただけませんでした。そこで、当時の住所は戸籍と一致している可能性もあるため、まずは、清算人１０名の戸籍を請求してみました。７名は死亡を確認できましたが、３名は該当なしの結果になりました。この後、登記をするための方向性を決める必要があります。方法として考えられるのは、新たに裁判所に清算人を選任してもらい、その清算人と登記をする方法と、抵当権抹消登記を請求する訴訟をおこす方法があります。どちらの方法を選択するかは、かなり悩みました。続きは、次回へ。
24Jan
- インフルエンザ
  いつも大変お世話になっております。清野きわ司法書士事務所の司法書士清野紀和です。先日、お腹が痛くなったため、内科は混んでいるので、胃腸科を受信しました。子供もお腹が痛いということだったため、一緒に連れて行ったのですが、中学生以下は受診できないと言われました。その時は、たまたまこの病院はそうなのかなと思っていました。ところが、昨日、子供の通っている塾から具合が悪そうだと電話があったため、迎えに行きましたが、あいにくいつも行っている小児科はすでに終わっている時間。学校も、昨日からインフルエンザによる学年閉鎖になっており、すぐに病院へと思って、家の近所にある夜間診療もおこなっている内科へ連れて行きましたが、ここでも中学生以下は受診できないと断られました。ぜんせん知りませんでしたが、中学生以下の内科は小児科に行かなければならないのかもしれませんね。今日は仕事があるため、いつも行っている小児科はすごく混むので、なんとしても１番に受診したいと思い、始まる１時間前から並びました。子供が病気になると、働いている親はなかなかつらいものがあります。結果は、インフルエンザＡ型。次は自分にうつらないように、しっかり手洗いうがいをしなくてはと思っています。皆様も、インフルエンザにはお気を付け下さい。
10Jan
- 自筆証書遺言書の方式が変わります
  いつも大変お世話になっております。清野きわ司法書士事務所の司法書士清野紀和です。１月１３日から、自筆証書遺言の方式が変わります。いままで、自筆証書遺言は、全文、日付及び氏名をすべて自書し、これに印を押すことが要件とされていました。１月１３日からは、その要件が緩和され、相続財産の目録部分については、自書することを要しないとされました。これにより、相続財産に関する部分については、パソコンで作成したり、他人に作ってもらったり、あるいは、通帳のコピーをつけたりしても、認められることになります。ただし、注意点があります。財産目録について、その頁ごとに、遺言者が署名し、印を押すことが必要となります。みなさんも、これを機会に、遺言書を作成してみてはいかがでしょうか。
28Dec
- 年末年始のお休みについて
  清野きわ司法書士事務所の司法書士清野紀和です。年末年始のお休みは、１２月２９日から１月３日までになります。１月４日から通常通りの営業になります。今年１年大変お世話になりました。ブログの更新をだいぶなまけてしまいましたので、来年はまめに更新できたらと思っています。皆様、よいお年をお迎えください。

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