ご存知のように、量子加速実験やプルサーマル、常温核融合の実験を行っている施設に対してのバッシングが各ネット上でも行われている。
だがしかし、これは世界に残された最後のエネルギー源であり、この研究を止める事には日本の死を意味する。
同様に、福島原発で起きた悲劇的な事故に関して、全ての原子炉を冷温停止せよ、との論法があるが、これも極論である。
何故ならば、炉心の一部溶解を起こしたマークⅠ型は、耐久年数を40年近く過ぎていた原子炉であるからである。
耐久年数が残っており、また、ベントや自然冷却システム、炉心融解した際のキャッチタンクを設けている原子力発電所は、我が党の調査によって世界的にも最高の安全基準を満たしていると、我が党の調査委員会は結論付けている。
資料と設計概要図を見ていただければ、お解りになると思います。
したがって、我が党が各政党に求める逆マニフェストは、三系統の構造の異なる冷却システムを使用している原子炉で、且つ、安全装置がコントロールセンター内の手動パネルに収められている、耐久年数が経っていない原子炉に関しては一刻も早くフル稼働状態にする事。
これを成さない限り、アベノミクスによって150円台まで円安が進んだ場合の釣り船の重油価格、ハウス栽培されている農家でのガスやディーゼル、重油などの第一次産業に及ぼす影響は非常に重く、原子力発電無しでは日本の未来は無いと結論付けたからである。
尖閣諸島の油田や竹島周辺のガス田の開発をすれば良いという強硬派の意見は国際法上認められるものであるが、過去の歴史を鑑み、この決断は時期尚早であると言わざるを得ない。
日本と中国、韓国の関係悪化はアジア地域の発展を阻害するものであり、我が国にとって、得るものよりも失うものの方が遥かに多いからである。
このまま中国との関係悪化が進めば周辺事態法の適用内となり、我が国は法律で定められた通り、軍事をもってこれを収拾しなければならないからだ。
つまり、これは戦争を意味する。
このような危険極まりない行為を中国政府、日本政府、共に自粛し、解り合える妥協点を探すべく、外交交渉を続けるべきである。
その意味において、戦争予備活動を諸外国に連想させるような憲法九条の改正や二十一条の改正、九十六条の改正など、言論統制や徴兵制を連想させる項目は公約やマニフェストからの削除を各党に要望する。
対案として、憲法ではなく、各法律で使用されている時代にそぐわない単語、あるいは常用では現代使用されていない文法などの時代に取り残されてしまった法律の単語の見直しと、時代に合った罰則規定を入れ、更に表現の自由に関しては、オーム真理教がやっていた事は表現の自由の逸脱ではなく、また、信教の自由でもない。
私と話した公務員の弁を借りれば、人殺しをしていい自由など存在しないからだ。
彼らは、宗教という名を借りたテロリスト集団であったばかりか、第二次世界大戦以来使用されていなかったサリンやVXガスなどを製造していた。
これだけで薬事法も含め、十数件の法律に違反している。
これを摘発出来なかった事を根拠に、日本人から信教の自由や思想の自由、表現の自由を奪う事は断じてあってはならない。
それは私たちが人権擁護主義者だからではない。
これを行えば、日本は同盟国でありながら、アメリカの仮想敵国に認定されかねず、それによってEU各国や北大西洋条約機構に名を連ねている国の関係悪化も予想される。
日本が、あの大震災に見舞われた際、イスラム国からも、仏教国からも、キリスト教国からも多大な援助を受けられたのは、日本が完全な政教分離国と国際的に認められているからに他ならず、このような国は現代においても、過去においても類がない。
自由と平等を掲げるアメリカ合衆国ですら、大統領は聖書に向かって宣誓する。
他の国家では、国教を法律で定めている国も多く、国教と個人の宗教観を法律で分離する事により、そのバランスを取っている。
しかし、憲法改正によって国教は神党であるなどの改正がなされた場合、諸外国の靖国神社のイメージや誤訳から、軍国主義国家になる予備段階と誤認されるのは火を見るより明らかであり、これは全世界の3分の2を敵に回す事を意味する。
フィクションによって戦争はしばしば美化されがちだが、実際の戦争は今の日本人には考えられないほど悲惨なものであり、現在の各国が持つ兵器を考えれば、第二次世界大戦よりも更に悲惨な戦争が起きる事は火を見るよりも明らかである。
したがって、我が国は世界で唯一の非武装国としてデフレを脱却する戦争以外の手法を世界に示し、また、領土問題も一発の銃弾さえも撃つ事なく解決したという、新たな歴史を作る事こそ、我が国の取るべき真の道である、と我々は考える。
よって、日本維新の会と安倍内閣の人権を軽視するような発言や憲法草案は断じて容認出来ない。
人種が違おうとも、言葉が違おうとも、それが国家単位の非常に多額な利益と軍事戦略が絡み合った複雑な問題であったとしても、必ず話し合いによって、妥協点は見つかる筈である。
以上の事から、我が党の逆マニフェストは、
原発の80%をフル稼働する事。
量子衝突実験などの融合炉建設に関わる基礎実験に、政府が積極的に協力する事。
憲法改正はせず、各法律の見直しをし、時代にそぐわないものは順次改正を行う事。
我が党は、以上三点に最も近いマニフェストを提示した政党を支持する。
私、零に対し、反感を持っている市民活動家が数名いる事は理解しているが、今回の憲法改正の流れは国家百年の計を決めるものであり、原子力の使用と、それに関する研究はこれからの世界のエネルギー問題を解決する唯一の手段である。
ソーラーパネルは日照時間の少ない場所では全く意味をなさず、風力発電は地球上の空気の流体現象を阻害する事から、化石燃料か、あるいはそれ以上の環境被害をもたらすと、私個人は考えている。
更に火力発電に関しては、日本経済の基盤である中小企業への負担割合が異常なまでに高く、法の下の平等に反すると言わざるを得ない。
したがって、福島原発の事故によって被害を被った方々には、実際にお会いし、原子力発電は止めて欲しいという貴重な意見を聞かせていただいた上で、私はあえて原子力を推進する。