予算市会を終えて
予算市会(3/8～13)、民生保健員会(17日)が終了。
予算市会では福祉局、健康局(病院)、環境局に
対して様々な観点から質疑を行いました。
ピックアップしてお伝えいたします。
※17日の民生保健員会は次回書かせて頂きます。
■予算市会
・ギャンブル依存症対策
様々な依存症対策について全国の医療機関に調査や
視察に行かせて頂きましたが、行政が行える確定的な
ギャンブル依存症対策はまだ確立できていません。
そういった中で大阪市が取り組める手法はないかと
いう事で色々な事業の聞き取り局や区に進める中で
制度創設に長年提言してきた「生活困窮者自立支援
事業」に着目いたしました。
この事業は各区においてアウトリーチのよろず相談
窓口としてして生活保護法の改正で平成27年より実施
している事業で、各区役所内に各区の社協や民間
起業のコラボによって支援員が配置されており
専門相談や、専門の医療介護福祉機関への紹介などが
ワンストップでできる窓口です。
要は困ったときに来てもらう最初の窓口化を目指す
取り組みで、城東区においてもモデル事業から数えて
2年半ほど実施している事業になります。
これは福祉局と各区がやっている事業なのですが
ここの支援員さん（社協や民間企業の社員）さんに
ギャンブル依存症対策というよりは、依存症なん
ちゃうんという方の見分け方、専門相談に流したり
専門の療養機関に紹介する専門の講習を受けられたら
早期発見や、早期の治療につなげられるのではと思い
具体的な依存症対策を扱う、健康局とこころの健康
センターと協議を重ねました。
結論から言うと、来年度から実施できるようになりました。
人数等はきちんと詰めていきますが、生活困窮者
自立支援事業に携わる各区の窓口のスタッフ向けに
専門研修を実現できるということは、少量の予算で
ギャンブルを始めとする依存症に対する知識を確保し
早期の対応や正確な対応の実現に向けた第一歩という
ことで、単に金をかけてやってる感だそうと全国の自治体が
腐心する中で着実な取り組みができたのではないか、
できるのではないかという点、前進かなと思っています。
他にも思い入れの多い事業がありますが市会のネット
中継などでご覧いただけましたらと思います
・国民健康保険のペナルティー減額制度廃止を求める質疑（福祉局）
・重症心身障害児者ショートステイ事業の拡充を求める質疑（福祉局）
・弘済院附属病院の建て替えに関する考え方（福祉局・弘済院）
・家庭系ごみ収集事業の経営形態の見直し（環境局）
・政策医療の司令塔機能・体制の明確化を求める質疑（健康局）
意見交換会の御礼
浅田均政調会長、吉村洋文市長
5月市会民生保健委員会質疑
5月18日に大阪市会民生保健委員会が開かれました。
府立と市立の衛生研究所の統合に関する補正予算の
質疑などが行われました。
私からは、地元城東区の森之宮地域にある
環境局所管の旧森之宮焼却工場建て替え予定地に
発生した汚染土壌問題について質疑を行いました。
振り返ると、大阪都構想と共に初当選以来訴えて参りましたのが
この森之宮工場にまつわる問題です。
大阪の中央に位置し、観光地としてもシンボルとしても
名高い大阪城の真裏に位置する焼却工場を本当に建替えて
これから50年近く使い続けることが大阪の発展につながるの
だろうか。大阪のポテンシャルを向上させることに資するのか。
こういった疑問から、ごみ減量と共に森之宮工場の建て替えに
明確に反対を掲げて立候補したのが5年前の大阪市議選でした。
市会議員に当選以降もこの問題に取り組み、平松市長から
橋下市長に交代する中で設置された府市統合本部での議論で
森之宮工場の建て替え中止が決まったのが4年前の出来事でした。
本題ですが、建替え用地から有毒物質が発見され、汚染されて
いると発覚して以降実は10年近く経っています。
その間、以前の持ち主との補償交渉が続けられましたが要領を得ず
今回大阪市から調停の申し立てという法的な手段を講ずることになり
市会に議案が提出されるに至っています。
私からは、地元の不安解消と、早期の交渉妥結に向けて環境局に
対し質疑を行いました。
建替えは中止となりましたが、その後の土地利用、また汚染の問題など
森之宮工場にまつわる課題は山積しています。
皆様のご意見も頂き、大阪の発展につながるような森之宮用地の
活用と、森之宮の発展を目指し市会議員として頑張っていきたいと思います。
また、昨年度一年間はすべての会期を通じて民生保健委員会では
質疑を行いました。
関係する有権者の皆様や職員の皆様、専門家の皆様のご協力
本当にありがとうございました。
大阪市会議員 飯田哲史
こども子育て内なる敵は
明日の市議団勉強会の資料づくりと共に国民健康保険に
ついて再度学習をしています。
大阪市では平成24年度から橋下市長の大号令のもと
乳幼児医療費の無償化に取り組んできました。
現在もその拡大に吉村市長が取り組んでいることも
あり年々対象年齢の拡大が進められています。
厳しい大阪市財政だからこそですが、職員給与の
大幅な見直しや様々な事業の仕切り直しなどでその
財源を工面してきましたが、ひとつネックとなる
国の制度が存在します。
それは、国民健康保険のペナルティー減額制度です。
（正式には、国民健康保険国庫負担金減額措置）
全国の自治体で運営している国民健康保険制度は
そもそもは国の制度です。
健康寿命の違いや地域性を考慮した保険料とするために
運営は市町村（平成30年から都道府県）が担っていますが
一方で国民健康保険という皆保険制度の一つであるという
点も考慮して国（都道府県も）から保険財政、保険料を
一定守るための調整交付金が支給されています。
その調整交付金が、乳幼児医療費の無償化と大きな
軋轢を生んでいるのです。
これまでも大阪市においては老人医療費の減免など
高齢者の医療費について国基準以上の支援策を行って
きました。
その際も問題化していたのですが、医療費の無償化や
負担額の軽減を行うと、国がその分ペナルティーとして
この調整交付金をカットするんです。
要は、その分が保険料に返って来てしまうということに
なるのです。
昨今の少子高齢化が進む日本において、各自治体は
様々な子育て支援策を導入しています。
国においても1億層活躍、地方創生、女性活躍などなど
キャッチフレーズは踊りますが、現場の自治体が汗水垂らして
財源確保を行い、こども子育て施策の一環であり、直接
子育て世代を支援できる医療費の無償化を行ったときに
国は「ペナルティー」と称して本来貰えるはずの交付金を
カットする。。。
こんなことを未だにやっているのが厚生労働省。
確かに理屈もわかります。
医療費の無償化をすると医療費が増えるだろう
増える分がたぶん、その医療費全体の1割程度だろう
だから、増えた分の医療費のうち国からの補助分32％を
ペナルティーとして召し上げる！
確かに、昔の大阪市のように無尽蔵に高齢者医療費を
減額しましょう、まけましょうとやっているのであれば
ペナルティーも甘んじて受けましょう。
しかし、国も推進する子育て施策の一環として自治体が
自主財源で行う医療費の無償化に保険財政の面からケチを
つけるような今のこの制度。
ほんまに必要ですか？と。
「笛吹けど踊らず」
総理がどれだけ号令をかけても、役所が持っている一つ一つの
制度が、実はスカートの裾を後ろから踏んでいる－
身近な処にもこんな制度の壁、歪みが横たわっています。
国会議員の皆さんにはぜひ、こういった制度の壁に目を向けて
私たち地方の現場を預かる人間ともっと議論の機会を設けて
頂ければと願ってやみません。
イクメンもそうです。
目立つことよりも制度と本気で戦う姿勢があればもっと
救いがあったのではないかと眺めていたところです。
新年恒例出初式
