「愛媛県の加戸守行・前知事は参院予算委員会で…柳瀬唯夫・元首相秘書官と加計学園関係者らとの面会について、「この会合でアドバイスをいただいたことが獣医学部の認可に結果的につながった点で、私は感謝申し上げたい」と述べた」
https://www.asahi.com/articles/ASL595V6RL59UEHF01G.html
そりゃあ虚偽答弁するわなｗｗｗ
この柳瀬ってのが手の内明かして認可に結びつけた張本人なんだからｗｗｗ
加戸前知事の証人喚問とアドバイス資料の完全開示を要求すべし！
--------------------------------------------------------
【国民・大塚氏】 #国民民主党
の大塚耕平共同代表は、旧民進党参院議員の多くが #立憲民主党
に流れたことを念頭に「ずっと野党でいる気なら、どうぞあちらに行ってくださいという感じだ」と語りました。暗に共闘相手を「万年野党」呼ばわりした格好で波紋を広げそうです。
https://twitter.com/jijicom/status/994153971391623168
というか自ら「自民党に合流する」と暴露したようなものだ。
労働法改悪にも自民と同じ残業時間１００時間強制を出し罰則なしで協力する偽野党、有権者はこいつらこそ撲滅すべきだ。
次の選挙で全員落選を！
---------------------------------------------------------
結局、佐川喚問の二の舞、こんなもののために審議拒否するくらいなら「働かせ方改悪過労死促進残業代廃止法案」をイカサマデータで強行採決しようとしている政権・財界の企みを暴いて、それを国民の目に焼き付けることのほうが1万倍マシだった。
こんな無意味なことばかりやってるから野党は国民からソッポを向かれて選挙のたびに勢力を失う社民党化していくのだ。
ストップをかけるべきはまずこの日本人死滅法案→行き着く先はより低コストで出生率が高くいくらでも置き換えが効く移民への労働者入れ替えである。
政財界ともに自己の利益のためには「日本人なんかどうなってもいい」というのは未然に防げた福島第一原発事故対策への「行政上の不作為による事故惹起」、2013年冒頭に起きた「アルジェリア人質見殺し事件」などを見ても明らかなところだ。
またその属性が共通しているところは森友・加計・ぺジー不正補助金（いまだに経産省は被告に全額返済させていない）、警察幹部を使ったレイプもみ消し・・・という無数の不祥事に共通するところだ。
------------------------------------------------------------
本題は「労働法制破壊法案」の前提としているウソを徹底解明することだ。
これについて専門家である上西法政大教授は、７部構成で解明している。
そのうち、現時点で第4部までが出来上がっているのでこれをもとに法案成立食い止めのために同教授を国会に呼んで野党は共同でこのウソで固めた労働者死滅法について追及すべきだ。
裁量労働制のねつ造された比較データ、バレないための隠蔽プロセスを検証（第１回）
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180504-00084767/
裁量労働制のねつ造された比較データ、バレないための隠蔽プロセスを検証（第２回）
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180505-00084850/
裁量労働制のねつ造された比較データ、バレないための隠蔽プロセスを検証（第３回）
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180505-00084863/
裁量労働制のねつ造された比較データ、バレないための隠蔽プロセスを検証（第４回）
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180507-00084873/
現在審議されている「高度プロフェッショナル制度」について、政府案と立憲、国・民案の対比が表にまとめてある。
衆院厚生労働委員会は９日、立憲民主党など主な野党が審議に復帰し、働き方改革関連法案の質疑を行った。立憲、国民民主両党の対案の趣旨説明があり、高所得の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設の是非を中心に、本格的な論戦が始まった。
野党は高プロに反対し、立憲、国民とも対案に盛り込んでいない。
趣旨説明で立憲の西村智奈美氏は「サービス残業が蔓延（まんえん）している現状では、悪用される」と批判。国民の白石洋一氏は「過労死ゼロを切望する国民の要請に反する」と述べた。
一方、加藤勝信厚労相は高い付加価値を生み出す経済を追求する必要があるとした上で、「高度専門職の方が仕事の進め方や働く時間帯を自ら決定し、その意欲や能力を有効に発揮する働き方が求められている」と高プロの必要性を訴えた。西村氏への答弁。
また、厚労省は９日、裁量労働制の調査データに異常値が含まれていた問題で、精査結果を１５日の同委理事懇談会で報告することを明らかにした。【神足俊輔】
https://mainichi.jp/articles/20180510/ddm/002/010/156000c#cxrecs_s
ただ月間残業時間上限については、国・民が１００時間（政府と同じ）なのに対し立憲が８０時間、勤務間インターバルは政府が努力義務（罰則なしだから皆破るｗｗｗ）、立憲が１１時間の義務。国・民が時間未指定の義務と案が分かれる。
この月残業１００時間だとか、連日勤務間の休憩１１時間というのは一般の労働者に適用される「最低の労働基準」であり、今回審議の中心となる高度プロフェッショナル制度の対象労働者（年収１，０７５万円以上）に適用されるのではない、ということが要注意だ。
高プロの人たちは制度導入によって残業時間も青天井になりしかも残業代がゼロである。
実施されたら労基法による労働者保護が大幅に減退するということになって、どこの会社でも１００時間残業させることが可能となるわけだが、それに対する労働者の危機感がまったくないのが不思議である。
また月曜から金曜まで連続１２０時間働かされても文句を言わず従わなければならなくなるのだが、それでもいいのだろうか？
