貧困ビジネスという社会問題がある。
生活被保護者に住居を提供するという名目で保護費を巻き上げて続々と摘発されているがまだ発覚は氷山の一角だ。
生活保護費には３種類あって、生活扶助、医療扶助、住居扶助から構成される。
このうち、医療扶助は現物給付の形で支給され流用の余地はないが、生活扶助は現金給付のためギャンブルや酒癖などの浪費を招くことが社会問題となっている。
こういう連中にはいくら支給しても次から次へと入った額を浪費によってすぐになくしてしまうのである。
また住居扶助についてもこういった連中は住むところに対する注文が多くしかも気まぐれであるからただでさえ人員が手薄な福祉部門の職員には個別の住居斡旋・設定をやっている余裕がない、従って現金給付であるから使途は彼ら貧困者自身の裁量に任されている。
ところが、こうした被保護者については浪費癖が高じての家賃踏み倒しや、彼らの社会的不適合（人の迷惑とか言う感覚が退化している？）による近隣トラブル、その他諸々の一般人とは違った挙動による問題に悩まされ続けてきた家主たちは厄介ごとを抱える前に彼らを入居者から排除せざるをえない事態になっている。
こと定住ということに関する行政不在、また一般社会の（彼らが感じる）冷たさに付け込んで金儲けの道具にしたのが貧困ビジネス（被保護者たちをたこ部屋に押し込んで通帳を預かる名目で全部使い込む）の沿革である。
公営住宅というのもあるが、近年の大災害多発によって被災者用への提供が最優先される（しかもその提供を求められるのは被災のない地区も含めて全国に及ぶ）から恒常的に不足している。
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翻って次の記事を参照していただきたい。
＜検証「加計」疑惑＞（４） 住民不在の大学誘致
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092002000122.html
切り開かれた丘陵地に、組み上げられた鉄骨がそびえ立つ。愛媛県今治市では、加計（かけ）学園が来春開校を目指す岡山理科大学獣医学部のキャンパスが姿を現しつつある。
着々と工事が進む一方、大学設置の認可は保留となり、いまだ開校の見通しは立っていない。
「小さい頃から衰退していく町を見てきた。せっかくのチャンスなのに外からワーワー言われている感じ」。市内で働く鳥生斎（とりうひとし）さん（２５）は、獣医学部新設を巡る中央の騒ぎに複雑な思いをのぞかせる。
人口減少の波は、タオルと造船の町で知られる今治市にも迫っている。一九八〇年代には二十万人近くあった人口は今や十六万人ほど。中でも深刻なのが若者人口の流出だ。
市の中心部にある商店街は多くがシャッターを下ろしたままで、通る人の姿もまばら。「都会に就職したら戻ってこない。店主が年を取ったら店も終わっちゃう」。陶器店の西原征一郎さん（７３）は寂しげに話す。
今治市にとって、若者を呼び込める大学誘致は四十年来の宿願だった。市は加計学園のため三十七億円の学校用地を無償譲渡し、施設整備費百九十二億円のうち九十六億円を補助する。
今治市に限らず、大学誘致を切り札に地域活性化を図ろうとする地方自治体は少なくない。加計学園は財政支援などを条件に、こうした自治体の要請に応じ、グループを拡大してきた。
学園が二〇〇四年、千葉県銚子市に開学した千葉科学大学も、その一つだ。銚子市も「地元活性化の起爆剤」と期待し、補助金七十七億円余を投じた。
しかし、開校から十三年たった今も、人口減に歯止めがかからない。市の保育施設で長年働いてきた女性職員は「市内には企業が少なく、大学を卒業しても銚子に残らない」と話す。
六十九億円と見込んだ経済効果は、三分の一の二十三億円（一三年度試算）にとどまる。大学自体も定員割れで赤字が続く。
全国で六百ある私立大のうち四割が定員割れ。各地では、自治体が税金を投じて誘致した大学がつぶれるケースも出ている。大学経営に詳しい山梨学院大学学習・教育開発センターの船戸高樹（ふなとたかき）顧問は「少子化が進む中、大学が来れば活性化するという考えは甘い。開学前に自治体と大学がきちっとした将来像を描くことが重要だ」と警告する。
ところが、国主導の獣医学部新設において、重視されたのはスピード感だった。規制改革の名の下、政府は「一八年四月開学」という最速スケジュールを掲げ、開学を急いだ。
トップダウンの地方創生。国に引っ張られるように、今治市も獣医学部新設ありきで準備を進めた。
置き去りにされたのは市民たちだ。「補助金の元が取れるのか」。相次ぐ疑惑に国や市から十分な説明もなく、戸惑いが広がる。八月に市民団体が市内で開いた獣医学部設置を考えるシンポジウムには、会場いっぱいの約二百五十人が詰めかけた。
市議の一人は不安をのぞかせる。「住民本位でない、かけ離れたところで決まっている。獣医学部新設で住民が住みよい今治になるのだろうか」
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まさに自治体の衰退に付け込んだ「自治体版貧困ビジネス」だ。
しかもその地域の住民税だけではなく、補助金財源としての国税は全国民から徴収されたものだ。
当然消費税からの流用も流れているはずである。
その意味で、国家的詐欺ビジネスによって日本はむしりとられていることになる。
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被害額は森友の10億足らずなんてチンケなものじゃなく、今治と銚子、この２市だけで被害額は軽く２００億円を超える。
銚子では毎年巨額の赤字を垂れ流し、経済効果予測の1/3までやっと積み上げた経済効果も吐き出してマイナス効果に落ち込むという。
もちろんその赤字の補填も補助金で行なわれるというモラルハザードぶりだ。
事業見直しの国による厳しい査定が必要だ。
今治は近隣に大都市圏もなくジリ貧気味の四国に立地するからさらに厳しい状況になるのが必至だ。
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学校というのは一過性で街をにぎわすかも知れないが恒常的にその地域を潤す産業ではない。
ましてやそれと関係ない人々の生活も豊かにするインフラでは決してありえない。
日本各地に効果のない集金（おもに補助金）ツールを無責任に乱造してきた加計事件、様々な問題があるが累積額ではその損失１兆円に上るという資産もある。
こうした人の弱みに付け込む貧困詐欺に引っかかる首長（この事件では今治市長）を間違って選ばないようにその経歴やしがらみ、政権、政策（徒に経済振興というあいまいな用語を連発する輩。利益誘導を至上とする輩）を厳しくチェックすることだ。
今治市の皆さん、BSL（バイオハザードレベル）チェックも行なわないまま政権に取り入って獣医学部開校を強行する加計学園と現市長は非常に危険です。
選挙に棄権しないことはもちろんですが、次の選挙では現市長やそれに同調する後継候補にだまされることなく、最低限皆さんの生活を守り、できれば正当な方法で「産業」を誘致する人物を選び、これも可能なら今すぐ現市長をリコールしてください。
それによって、加計が今治市民にしようとした惨いこと、ほうっておくと全国に展開されてしまうことを全ての国民にわかってもらうことにつながります。
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こちらは第１次安倍政権が行政上の不作為によって惹起した福島第一原発事故の負の遺産
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092002000124.html
無傷だった国土に、住める目処の立たない放射能汚染地帯を史上初めて失政によって作り出した罪は非常に重い。
