安倍首相が現職議員として加計学園の役員に名を連ねている
ことは周知の事実。
その昵懇の相手に便宜を図って（あるいは周囲が気を利かせて）獣医学科新設認可対象から加計学園以外を排除した疑惑が深まっている中、さらに疑惑を深める行動に出たのが、その疑惑の中心である国家戦略特区担当庁舎からの記者締め出しをした内閣府である。
明確な隠蔽工作は、かぎ閉め事件が一時世間を騒がせながらもうやむやになった経産省のまねであるようにも見える。
しかしあちらは大臣の交渉力不足を補うための土産としての米国への100兆円朝貢外交であり犯罪ではないのに対して、こちらは総理周辺による政治や教育行政の私物化のみならず立地自治体の首長らを巻き込んだ汚職事件にも発展する恐れがある。
このまま隠蔽し続けたさなかに統制外の海外メディアが確たる証拠によって世界向けて発信すれば一発で五輪なんか吹っ飛んでしまう。
そうなったときの日本に対する信用は地に落ちてジャパンプレミアムによって資金調達も困難を極め、労賃の露骨な”値切り”に伴う顕著な品質低下を口実に日本品への不買運動も激化するだろう。
なかなか均質化が進まない中国は除いて今の日本の品質レベルには楽々追いつく東南アジア、南アジアあたりにすっかり代替交代されて頼みの輸出も激減して残るのは輸入物価高によるスタグフレーションだけになる。
ひところよりも収まった情報漏えいの対応でも早期に落ち度を認め謝ったほうが結果的にはダメージを最小にとどめて業績も回復する勝機を掴んでいる。
安倍氏周辺も、やましいところがないのなら高給の幹部官僚を「記録が残ってない」などという小学生レベルの見え透いた答弁の繰り返しに浪費するのではなく、「・・・・・こういうことだから、加計学園を選定する以外に・・・」という納得のいく説明を審議会等の事務局や参加の識者にさせるというのが正当な手法だ。
隠す必要はまったくない。
その逆で最初から加計ありきで決めていったのなら、素直にそれを認めて速やかに責任をとればいい。
それが日本全体がその後も長く受け続けるダメージを極小化することになるし、安倍氏としても首相は続けられないだろうが人間としてその潔さが後々の模範ともなろう。
企業の情報漏えいの例では、自らの非をほとんど認めず（従って効果的な再発防止策もなく）しかも利用者への謝罪（金券等）もなくまんまと逃げ切っているのはJTBだけである。
周知のとおりJTBは鉄道省時代からの外郭団体＝天下り先であり、しかもその親玉である国交省が業界の監査・指導を行なうわけだからフェアとは言いがたい。
しかもJTBは自民と同じく一強他弱状態にあぐらをかいて、海外専業のHISを除けば2位以下をトリプルスコアで引き離しており、利用客もあんなあぶないことがあったのにまたリピートするというのが大半ということだから政界と同じく世も末であるｗｗ
これ以上見苦しい隠し立てをせず真実を明かして国民に知らせることだ、それで国民が納得するのであれば（情けないことだがそれだけの民度ということだｗ）外国もケチのつけようがない。
