【ワシントン＝山本貴徳】米財務省は１４日、主な貿易相手国・地域の為替政策に関する報告書を発表した。
米国に対する貿易黒字が大きいことなどを理由に、日本、中国、韓国、台湾、ドイツ、スイスの６か国・地域を昨年秋に続いて「監視リスト」に据え置いた。また、監視対象とする条件を変更し、対米貿易黒字の大きさを最も問題視する姿勢を鮮明にした。１８日に始まる日米経済対話などを通じて、日本に市場開放や米国内での生産を求める圧力が強まる可能性がある。中国を制裁対象の「為替操作国」に認定することは見送った。
為替報告書は半年ごとに作成されており、トランプ政権では初めて。監視対象国については、対米輸出を増やすために自国通貨を安く誘導していないかどうかを重点的にチェックする。日本政府は急激な円高が起きても為替市場に介入するのが難しくなる恐れがある。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170415-OYT1T50048.html
中国はむしろ操作に失敗して対米貿易黒字を減らしている側、企業の多くも為替操作などでダンピング数値的利益を得ても貨幣価値そのものの下落を伴う「自爆」に過ぎないから結局儲からないことを悟っている。
無論日本の大企業トップもそれに気づいているはずだが、自分の代だけ有利であればいい、あとは野となれ山となれの東芝の例に漏れず刹那的で将来ビジョンのまるでない街角にたむろするジャンキーと何も変わらない代物に落ちぶれている。
自らの犯罪を、架空の（あるいは敵と結託した）北朝鮮暴発説という陰謀論で隠蔽するという911犯のブッシュですら犯さなかった愚行を重ねる劣化政権（おまけに過去には、行政上の不作為で原発事故まで発生させている）に右へ倣えでは官民問わずに劣化する。
自己保身しか頭にない安倍政権は、円安物価だけインフレ賃金デフレであれほど国民を窮乏させながら今度は米国の言うがままにいきなり円高転換で手のひらを返してくるだろう。
ここで最も確保すべきことは元の悪循環を復活させる円売りの為替介入などではない。
安くなる輸入物価で余裕ある暮らしを確保できるように、安倍政権と経団連が仕掛けてくる「円高口実の賃下げを阻止するための労基法・労働契約法の抜本改正」である。
企業の経営基盤に影響ない（大企業の多くは内部留保を徒に積み上げて資金を腐らせているだけ、十分に賃金資金はある）限り、現在の給与水準確保と輸入価格→国内物価の値下げを両立させながら国民の生活体力を回復させることが大切だ。
さらに、余裕資金をバクチ等で浪費しないようにIR法の即時撤廃とともに、イノベーション力や国際化の推進のための自己啓発メニューを国が真の国際競争力向上のために充実させることが不可欠だ。
そうしないことは、ダサくてバカくてつまはじきものだというスマホみたいな風潮に国民一人ひとりを危機感で追い込むことが必要だ。
それら全てが安倍政権には実現できない。というよりそのあるべき姿の邪魔しか行なってこなかった。
邪魔者は速やかに排除してあるべき姿にすることが有権者には求められている。
国富をバクチにつぎ込んで破綻させた日銀黒田ら戦犯の投獄と断罪（無期懲役以上）による戒めも必須だ、二度と見え透いた過ちを繰り返させぬように。
次の総選挙が最後のチャンスである。
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「紋切り型の答弁」でのゼロ回答、これは原発事故を誘引した、国会質問での事故蓋然性指摘と対策提案無視事件と瓜二つである。
日本でこの行政不作為による「未必の故意」事故を断罪できなければ国際司法によって断罪する以外にない、実際に世界中に向けて放射性物質を撒き散らしたことは紛れもない事実なのだから。
何もない田舎に少子化の若者が集まるとは考えられない、どうせ中身ゼロの補助金ジャブジャブでの税浪費のための無数のビジネスモデルが安倍夫妻の口利きで行なわれたことに変わりがない。
こうした無数の国家負債を乱造してきたことが安倍政権の5年であったことを忘れてはならない。
(￣へ ￣ 凸
