外交旅券を使わぬ私用とする無理無理な閣議決定によって、私用で国家公務員をこき使うという召使扱いを税金消費によって行なったという公私混同が明らかになるという墓穴を掘った。
夫人のというより、こんな穴だらけの閣議決定でごまかそうという政権そのものの資質が問われることになる。
またこれは国家公務員の選挙運動を禁じた国家公務員法102条の明確な違反行為である。
直接の行為者は谷氏であるとしてもそれを命じた同じ経産省出身の今井首席秘書官や夫人の意向、同意した首相のコンプライアンス管理が問われるところであり教唆罪成立もありうる。
