復帰44年「基地ない沖縄を」
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6201094
記事はどうでもいいが、戦後一度として安保名国で米国が日本を守ったことがあるか？
答えはNO！だ。
米国は自分らの都合で、戦争が終わっているのに日本に居座り続け駐留経費の大半を日本にたかっているのが現状だ。
再軍備を防ぐために米国は財閥解体・岸信介ら戦争犯罪人の公職追放など、一見民主化に見える紛らわしい措置を一時採用したものの、結局連中が軍産共同体的利権創造を日本政府と共同して推進し米国に貢ぐことを条件に三井・三菱・住友・安田などの財閥がなし崩しに復元し、岸やら鳩山やら、中曽根、福田、大平といった元軍人を含む戦争犯罪人たちを次々と復権させて米国の都合のよいように操って日本人から搾取し続けてきたというのが戦後70年の日米関係の真相だ。
64年東京五輪も、70年大阪万博もその収益の大半は日本ではなく米国への貢ぎ金として消えて、開催費等や都市再開発の巨大な設備投資代金がその後の国の巨額の借金として国民に重くのしかかっていることを忘れてはならない。
何度も述べていることだが、SNBC（銀行の略称ではないｗ、サイバー・核・生物・化学兵器の略だ）兵器武装によって、「日本を攻撃すればその攻撃元を含む人類全体が滅亡する」くらいの防備を固め、国民全員の軍事教練を義務化し、国防とともに災害時の緊急対応が誰にでも可能となる国家への再構築を行なうことが急務である。
安倍自民が画策する「改憲による徴兵制」、「1億総活躍＝戦前の国民皆兵」はゴッソリとこの段階が欠落していて大半を落伍者として配属まもなく堪えられずに、敵と戦う前に兵士を死滅させる自滅策に過ぎないことを全国民が自覚するべきである。
国民を犬死にさせ、しかもその戦いは日本ではなく米国のため、多くは米兵が無傷で撤退するための時間稼ぎのための人海的壁として消費されるだけというシナリオこそ、日本人自身が知り尽くして騙されないようにすることだ。
自民・公明・おおさか維新といった国賊は、日本人の生命と富を自分らの富裕と保身のため、米国に売り渡す売国奴の系譜に他ならない。東大や官庁、大企業幹部などの大半を占める半島系の非日本人による売国勢力の顕在化である。
世界的潮流から、日本人も戦うことからどのみち逃れられないのであれば、他国や売国奴のためではなく自分や家族、日本人のためにのみ戦う覚悟を固め実践することだ。
(￣へ ￣ 凸
