内閣府が１６日発表した２０１５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質値で前期比０．２％減、この状況が１年続いた場合の年率換算で０．８％減となり、４～６月期（年率０．７％減）に続き２期連続のマイナス成長だった。中国経済の減速により企業が設備投資を先送りし、賃金の伸び悩みにより個人消費の回復ペースも弱く、景気回復は依然足踏み状態にあることを示した。
ＧＤＰの６割を占める個人消費は食料品などの値上がりで消費者の節約志向が続いている。大型連休によるレジャー消費を除けば前期並みのマイナスである。
http://mainichi.jp/select/news/20151116k0000e020120000c.html
これに対し政府は景気下支えだけに焦点を当てた対策は検討していないとして、、「補正予算は『１億総活躍社会』の実現とＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への対応が中心となり、結果的に景気を刺激することになる」という妄想とバラマキに終始することを宣言している。
有効な消費振興策を講じないという失望感から日経平均は一時350円の下落となったが、ここも根拠のない政策期待で203円安まで戻している。
日経平均、一時350円近く下落 円は対ユーロで1円以上上昇 ...
政府は賃上げへの環境整備として、最低賃金の引き上げとそれに耐えうるだけの中小企業の生産性向上支援策を目玉政策に掲げる方針。月内に安倍晋三首相が指示するとみられる緊急対応策に盛り込む方向だ。
低所得者支援策としての「簡素な給付措置」も、１５年度の１人当たり６０００円、国費１３００億円からの拡大も検討されている。
http://jp.reuters.com/article/2015/11/16/gdp-j-idJPKCN0T50F220151116?pageNumber=2
前段では実現不能なわけのわからないことを対策と称して予算をつける模様だが、そんな無駄遣いをするくらいなら少し足せば消費拡大につながる世帯（子育ての年収500万以下、低所得者）に絞って手厚い給付を行なって直接金を配ったほうがましだ。
同様に増税時の軽減税率にしても外食以外、生鮮・加工食品全般について対象としないのであれば企業側に多大な負担を求めてなおかつ「輸出消費税還付」の欠陥是正のためのインボイス導入を前提としない軽減税率などやめて、上記対象者に5％時点からの累積給付金を直接配ったほうがはるかにコスト減であり、効果も絶大だ。
外的要因に左右される輸出やその一種であるインバウンド消費に依存するリスクはこれまでが幸運だっただけで今後ますます外国テロの頻発等によって必然的に増大する。
やはり暮らすために不可欠な国内消費を活発化する以外に日本が生き残る道はないのだということにいい加減気づいた政策を講じるべきだ。
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