政府・自民党は２３日、消費税率を１０％に引き上げる際に導入する軽減税率の財源として、社会保障関連の自己負担額を抑える低所得者対策の費用を充てる方針を固めた。消費税増税を決めた「社会保障と税の一体改革」の一環で年４０００億円の計上が見込まれており、これを転用する。近く公明党と協議に入る。
消費税増税法は、税率を１０％に引き上げる際の低所得者対策として、（1）軽減税率（2）税額控除と給付金で支援する給付付き税額控除(3)総合合算制度の検討を義務付けている。いずれかが実現するまでは簡素な給付措置を行う。
このうち、総合合算制度は医療や介護、保育などの自己負担の合算額に上限を設定し、上限を超えた分を国が給付する仕組み。４０００億円程度が見込まれているが、具体的な制度設計は進んでいない。
政府・自民党は総合合算制度を見送り、軽減税率の財源に充当したい考えだ。
ただ、公明党は「酒を除く飲食料品」など幅広い品目を軽減対象にするよう求めている。１兆円規模の税収減になるため総合合算制度を見送っても財源は数千億円単位で足りない。自公の協議は引き続き難航しそうだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015102300944
減収分４０００億円程度という上限を設けているのなら先に撤回されたマイナンバー還付とまったく同じだ。
http://dot.asahi.com/wa/2015092200020.html
マイナンバー還付には『軽減ポイント蓄積センター』なる財務官僚天下り先新設等の官側の出費（つまり税金の浪費）３０００億円という初期投資に加えその膨大な額の維持費（500億円程度といわれる）が毎年掛かるとばかげたものである。
サラリーマンの源泉徴収データの全数把握（毎年）すら対応できない国税庁に、それを上回る世帯数のしかも消費税課税データの正しい把握など人員の点からもできるはずがない。
そんなことをするくらいなら実態としてグレーゾーンであり個人的操作のうえに雇用企業側の税逃れのための不正経理の温床でもある（全部がそうだといわないが全企業に毎年税務調査をかけない限り実態が把握できないという意味で）給与源泉徴収データの年次把握のために年末調整データを数ヶ月かけてでも国税データに反映させ、そこから個別に判定材料である年収データを抽出して「所得制限を設けた（軽減税額対応の）定額給付金」を配ったほうがかなり安上がりだし、不満も少なかろう。
家族数にもよるが一世帯700万円程度を上限に３段階に分けて、300万円、100万円以下という区分で下に行くほど給付金の額を増やすというものだ。（それぞれ5000円、1万円、1万5千円）
５％からの上昇に対する痛手からまだ立ち直っているとはいえず、増税に加えて円安による円の貨幣価値の低下、賃金目減りの悪影響をモロにかぶっている低所得者世帯対策による消費拡大策のための景気対策費と位置づけることで「税収減」とは別のカテゴリーの財政支出とすることで税務当局からのブーイングをつぶせばいい、それくらいの権限、政権にないのであればもとより政権担当の資格はない、今すぐ解散総選挙でこれまでの失政の信を問うべきだ。
軽減税率にこだわる公明もこれといって明確な財源案は打ち出せず、また企業側の事務負担軽減策も宙に浮いたままだ。
所得増税にまで言及していると言うことだから支離滅裂であり、財務省としてもキ印にはつきあっておれんわと呆れ顔しきりのようである。
一方でタバコ増税は次のような事実も判明しており、社会悪の抑制という見地からも世界的趨勢から見て安すぎる日本たばこ価格の抜本的見直しは今がチャンスでもある。
筆者の赤ん坊の頃の写真を見ると父がタバコを間近で吸いながら筆者を抱いていたし、狭い実家（団地）は年中タバコの煙でくゆっていた記憶があるが、そのせいかどうかは知らないが子供の頃から虫歯が多く、今残っている歯は最多数時（32本か？）の半分くらいだ。
海外ではすでに対策を打っている国もあるし、タバコの節度に対する風当たりは厳しい。
爆買い・ポイ捨ての中国人だけが来るわけではない五輪を成功させるためにも避けては通れない急務だ。
そのほか、歩きタバコ罪や自転車の危険運転罪の新設やバイク騒音や暴走行為の厳罰（いい加減に愚かしい行為の世代交代を断ち切るべきだ）、上階からの騒音・振動・さらには床に電動工具で穴を開ける等の御近所公害に関しても刑法で罪状を新設して高額の罰金とともに被害者への損害賠償を義務付けるなどという「罰金税」を主財源のひとつとする「まっとうな人が暮らしやすい社会の実現」とともに定額給付の財源として据えることが求められる。
どうせこいつらの性癖、辞められないだろうから代々恒久財源となりえてくれるはずだ。
軽減税率をどうしてもやりたければ次の増税（中低所得者は定額給付でしのぐ。高所得世帯には負担増をモロにかぶってもらう）直後から最優先で「インボイス制度導入」「輸出消費税還付の見直し（相手国の厳正なチェックと、国内流通過程への還付金の配分）」とセットで行なうことだ。
その際に十分時間をかけて特に中小事業者の啓蒙・研修活動に奨励金を出して参加を義務付け、「世界ではこれが標準なんだよ」と言ってインボイス制を浸透させることだ。
それなくして小手先のゴマカシだけで軽減税率は実現できない。
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