【モスクワ時事】 外相が21日、ロシアのラブロフ外相と1年7カ月ぶりに会談する。北方領土交渉の停滞を打開するのが目的だ。日ロ首脳間で合意したプーチン大統領の年内来日に道筋を付ける狙いもある。ただ、このところロシア側の強硬姿勢は際立っており、日本政府は「相当厳しいやりとり」(外務省幹部)を予想している。

 岸田氏は20日、日本を出発するに当たり「平和条約交渉が中断している現状を打開する糸口をつかみたい」と記者団に述べ、目に見える成果を上げるのは容易ではないとの認識をにじませた。外務省幹部は「対話なしには何も起こらない」と、多くは期待していないことを認める。


 ロシアは今年に入り、メドベージェフ首相ら要人が日本の反対を無視する形で北方四島を相次ぎ訪問。岸田氏の訪ロ受け入れに当たっては、経済ミッションの同行を条件に挙げた。対ロ経済制裁で結束する先進7カ国(G7)の足並みを乱すとともに、原油安で苦境にある国内経済立て直しへ日本の投資を呼び込む狙いとみられる。


 領土交渉は否定し、経済協力で実を求めるロシア側の姿勢を踏まえ、日本外務省には「今、訪問したらロシアの思うつぼ」との慎重論があった。しかし、岸田氏はあえて、経済対話でロシアに譲歩する形で今回のモスクワ入りを決めた。


 こうした対応の背景に、領土交渉を「自分の手で進展させたい」という安倍晋三首相の強い意向があったことは間違いない。外務省幹部は「プーチン大統領は日本との関係改善に強い意欲を持っている」とみており、首相が月末の米ニューヨークでの国連総会出席に合わせて調整する日ロ首脳会談にどうつなげるかが岸田氏の課題となる。(2015/09/21-16:50)2015/09/21-16:50)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092100206




 まったく無意味な日ロ首脳会談に釣られた岸田が、経済協力で多額の血税浪費を引き出されると同時にG7で一致している対ロ経済包囲網からの抜け駆け、利敵行為とみなされて逆に西側諸国から対日食料・原材料禁輸・日本品の輸入停止や現地生産品不買等の経済制裁を執行される可能性が浮上した。


 岸田訪ロに関する報道が、すでに外相会談が済んでいるはずの時刻になってもまったく結果報道がなされないことは、日本にとって不利な条件を承諾しそれが前述した日本の世界的孤立につながるという最悪の結果をもたらしたことを暗示している。


 結果、どうでもいい首脳会談というより会釈も得られなかったというものだ。


 現地同行の報道機関が外務官僚の指示でこぞってかん口令を敷いているのだろう。


 早速挽回不能な失策を犯した安倍自民、野党はこれこそ安保法制と矛盾(米国が企図する仮想敵国は中国よりもむしろロシアである。ISILに対する間接的援助(ロシア→アサド支援、アサドはISILを反対派鎮圧に利用)という点から見てもテロ思案国家である。)していて国益に反するとして攻め時だ。


 くだらぬ言いがかりなど(それを報道するのも、自民機関紙としての機能しかない産経系のみ)打ち捨てて、この国家存亡の危機をもたらす外交大失政こそ糾すとともに、自民とは別の外交ルートを通じて米国に「ロシアと結ぶ自民ではダメだ。ロシアと通じて飼い犬に手を噛まれることになるぞ。」と警鐘を鳴らすことが必要。


 それを通じて外務省内に巣食う、安倍に災いばかりの入れ知恵をするロシアンスパイ一派を完全に追放または処刑することこそが国益にかなうのである。


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