国民１人１人に番号を割り当てる「マイナンバー」（社会保障・税番号制度）の運用が、来年１月から始まる。番号は１０月に通知されるが、制度への理解は広がっていない。情報漏えいなどセキュリティー管理に不安を残すだけでなく、一般国民にも厳しい管理義務が生じる。問題の多い制度に、社会保険労務士の北見昌朗氏（５６）は「マイナンバー不況が来る」と警鐘を鳴らす。
政府はこれまで、国民の個人情報を行政機関ごとに管理していた。今後はマイナンバー導入で、社会保障、税、災害対策の分野に限り、共通番号で管理する。行政コストが削減できるほか、個人の所得や社会保険の受給実態が把握しやすくなり、効率的な社会保障給付につながるという。
しかし、最大の狙いは、公平の名の下、社会保険料の不払いや脱税を防ぐことにある。当初は行政だけの利用範囲が、改正マイナンバー法で預金口座に結び付けることが可能になった。将来的に個人の預金口座や金の流れも、国に把握されることになりかねない。
身近なところでは、来年から会社員の副業やアルバイトがガラス張りになる。バイト先にもマイナンバーを届けるため、給料収入と“ヒモ付け”される。確定申告の必要もあり、申告がなければ税務署から追徴される可能性が高い。
制度では、「セキュリティー特需」で一部潤うが、税金や社会保険料（厚生年金、健康保険、介護保険）を納めてこなかった企業は厳しくチェックされる。法人にもマイナンバーが付与され、社会保険料の納付実態が一目瞭然。時効２年前にさかのぼって徴収される。北見氏によると、従業員３０人規模の会社なら社会保険料は２年で５０００万円前後。さらに、社会保険料の正規負担で、今後は人件費が約１５％上昇する計算。こんな会社が約７０万社と推計される。
マイナンバーで集められる「特定個人情報」には、罰則付きの厳しい管理が要求される。自治体だけでなく、民間にも「安全管理措置」義務が課せられる。精神的負担にもなり、これまでの安全管理では追い付かない。北見氏は、従業員１００人で支店が数カ所の会社負担は「初期費用１０００万円、毎年の運用で４００万円」と試算する。
中小企業では、コストをひねり出すため、社員給与の削減に踏み切る可能性もある。日本の会社員の７割弱を占める中小企業社員の給与削減は、消費に影響を及ぼす。＜１＞社会保険料の支払い厳格化＜２＞制度導入コスト＜３＞セキュリティー管理の負担は、企業の経営を圧迫しかねない。北見氏は「来年はマイナンバー不況が起こるのではないか」と危惧している。（取材＝斎藤暢也）
http://www.nikkansports.com/general/news/1541570.html
元来サラリーマンの副業は20万円以下の人はこれまで確定申告不要としていたが、今後はすべて捕捉できるわけだから確定申告で経費を申請しないと「全額益金（利益）」とみなされて収入全体に課税されてしまうということである。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
記事にあるようにマイナンバー漏洩防止のセキュリティコスト、それでも漏れてしまった場合の無過失・不可抗力立証と損害補填のための保険料・弁護士費用のコスト増大で中小・中堅企業までは軒並み賃下げを余儀なくされるし、規模が大きければ大きいほどそのコストが売上げや利益に占める比率が増大し複雑化するから大企業でも賃金は頭打ちとなるだろうし、次の臨時国会で残業代踏み倒し法案は年収４００万円以上にまで裾野を広げて可決される。
そうなるとますます、値上がり一方の物価と上がらない（大半の企業では下がる一方の）賃金によって生活が苦しくなって来年中に家計破綻する世帯が激増するとみられる。
金が足りなくて「消費できない社会」に追い討ちするように再来年４月（あっという間に来る）消費税が再増税されるのだが、８％に上げる前から言われていた軽減税率はまったく手付かずのままで財務省がめくらましに奇案まで出して「やったふり」で逃げる構えだから今回も先送りされるだろうし、国民側もそれに激怒しての対抗手段もない。
現時点ですら２５ヶ月連続の実質賃金低下に何の対策も打つ意思のない政府ともはや抗議の力さえ残っていない国民。
参院選で必ず投票して抗議の意思と政策転換要求を出して、その実現を公約した政党にのみ投票して根本的に経済政策を替え、マイナンバー（こんなもの国際公約でもなんでもない）撤回を主政策として別の形での社会保険料捕捉方法を推進するとともに、厳格な条件設定のもとによる「尊厳死容認」「医療漬け防止法」などをはじめとする各種の平均寿命削減政策に取り組まなければ、不就労の寄食者の激増によって日本経済は食いつぶされてしまうのだ。
究極をいえば80歳でも働けて納税できる者だけを残すという形に方針転換しないしないと若い世代が年寄りに食いつぶされてしまうのだ。
80歳以上が１０００万人超などというのは人口が10倍以上いる中国でも確認されていない国の存亡にかかわる異常事態だ。
