法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。
http://www.daily.co.jp/society/main/2015/09/20/0008413310.shtml
自衛隊が消耗品に過ぎず、その兵員枯渇によって必然的に一般人が徴兵として派兵されるという事実を独立系を含めてどのメディアも報道しない（当ブログの直前の記事で詳細に説明）ということに、太平洋戦争前夜の暗黒時代との酷似が見られる。
報道統制に加えてメディア自体が及び腰で、保身のために、「知っていても一般には知らせない」という姿勢が顕著に見られるからだ。
この世論調査は不十分ながらも、「何も説明せず見切り発車によって国民を置き去りにして強行した安保法制」がいかに危険であり、その累が自分たちに及ぶかを国民自身が察知したことを示している。
今回審議も不十分で防衛大臣の不勉強からしょっちゅう審議が止まり、まともな答弁ができなかったことから今後の法制運用の適否が不安視されているさなか、その声をあざ笑うかのように無能中谷防衛大臣や、年金情報漏えいの戦犯である塩崎厚労相という「ダチ」を早々と留任させるという国民愚弄人事、安保ずさん法制の記憶も７５日で風化すると甘く見た安倍のもくろみは、そのときの記憶と一心同体である中谷、塩崎両名が随時メディアに登場することで見事に外れることになる。
参院選まであの不安な答弁の記憶が中谷の顔が出るたびによみがえることだろうｗｗｗ
安保のみならず、企業による「正社員→派遣への転換」を促進し、労働者の大半を非正規労働者化し、雇い止めを合法化する派遣法、全労働者に影響する残業代踏み倒し法・・・
他方で消費税の２割を、納付していない輸入大企業だけに、流通各段階の業者に配分することなく贈与しているのが実態である「輸出消費税還付」という日本型消費税の構造的欠陥、活用されることなく蓄積滞留されるのみで社会に流れることのない企業の余剰内部留保に対する非課税（欧米各国は資金流動性確保のために何らかの形でペナルティーを課している）優遇などのこれこそ「岩盤規制」こそ打破して、世の中に金を回してそれを賃金や社会保障費の補填とする資金流動性の改善を不正受給や犯罪の徹底的摘発と並行して実施することがGDPの7割を占める個人消費等内需の拡大に寄与する。
法人税減税を認めるのであれば、既述の消費税の構造的欠陥を是正し、小泉以降不当に低めてしまった労働分配率の適正化（余剰内部留保をそれにあてるなどして資金効率を高める）によって消費拡大に寄与してからとすべきである。
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