最終報告書は福島第１原発事故の原因や被害の分析のほか、世界の原発の安全強化に向けた提言などを記載。ＩＡＥＡは17日に総会とは別に報告書の説明会を開き、各国政府代表団などが議論、同事故の国際的な検証は大きな節目を迎える。
報告書は200ページ余りの要約版と計千ページを超える５部の詳細な技術報告書から成る。当時、日本で広がっていた「原発は安全」との思い込みが事故の主因と分析。東電や日本の規制当局が巨大な津波の発生の危険を認識していたにもかかわらず、実効性ある対策を取らなかったと批判している。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14HBD_U5A910C1FF8000/
共産党 吉井秀勝議員(2006年当時）が専門的見地から提示した、地震・津波による非常用電源機能の喪失の懸念を一笑に付して提案された対策を講じず、吉井氏が懸念したとおりの冷却用電源喪失によって水蒸気爆発を繰り返させて世界中に放射能を撒き散らした安倍自民。
そのほぼ同じメンバーが甘い想定のもとで、自衛隊そしてやがては一般国民からなる徴兵を海外で米軍の盾として大量に戦死させようという狂気国亡法案を強行採決したというわけだから、まさに歴史は繰り返すという典型である。
参院選・そして総選挙でこの国亡法案を通した連中を悉く落選させる記録・記憶・投票運動を全国民レベルで行なわないとやがて国民皆兵で皆殺される運命となる。
それこそが「臥薪嘗胆」の合言葉にこめられる。
安倍自民が徴兵はないことの根拠のごとく言う現行憲法18条だが、そもそも憲法自体を統治行為論だとか違憲判断無用論で骨抜きにしたうえで安保法案を通したのがほかならぬ安倍自民である。
その二論を根拠にして国民主権という憲法の根幹を否定した砂川判決を合憲主張の根拠として持ち出すような連中だから、彼らが非徴兵の根拠という憲法18条（苦役からの自由）さえも踏みにじったうえで徴兵制を合憲に持ち込むのも時間の問題、そうさせないためには政権交代させて自衛隊の段階から海外派兵にきちんとした歯止めを設けることだ。
米国だって、日本が打たれ放題のサンドバッグのような存在であれば滅亡するまでその自虐性による自滅に任せるしかないが、きちんとした一定の歯止めを設け合理性をもった抑制を効かせて無駄死にを減らすという人間らしい自律対応を見せるのであればそれを無碍に断ることは、国際的外聞からも人道的見地からもできるわけではない。
そのためにも米国にただ尻尾を振るだけの下僕から、国民の意思が反映される民主主義国への脱皮を図らねばならない、日本はまだ歴史上一度も民主主義国、少なくともその字義通り国民自身が不断の努力でその保持に尽力したしたことがない。
その努力の始まりが「選挙で決して棄権せず必ず投票すること」だ。
それが「国を滅ぼし国民を死に追いやる」似非政権の排除という民意の最低限の反映につながっていく。それこそが民主主義の初歩である。
それをやるのはこの国亡法案が似非政権によって押し付けられた今しかない、これを逃がせば誰も望まぬ、そしてなんらの結果を生まぬ死の累積によってこの国は必ず自ら滅ぶのである。
臥薪嘗胆の思いを持ち続け、国亡法案を無責任に通した連中の顔を思い出しながら、我々が生き残るための意思表明として次の参院選から必ず票を投じようではないか。
もう棄権などという自殺行為は二度とやらぬことだ、そんなバカなことを続けていればこれからどんどん出てくる18歳からの意識の高い若い世代から排除されるだけのこと。
やがて棄権は棄務として厳罰をもって対処される大罪となるわけだが、そうなる前に棄権者は心を入れ替えて民主主義の体現者のひとりとなるべきだ、そうしないとこれからは生きていくことすら難しくなる。
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