調査は消費者約２千人に食品や日用品でよく買う25品目の価格を調べてもらう。総務省の消費者物価指数（ＣＰＩ）よりも品目数は少ないが、特売の価格を含み、物価への考え方なども聞いている点が特徴だ。調査期間は９月３～７日で、８月下旬以降の世界的な株価乱高下を踏まえた結果になっている。
支出額を「減らす」と答えた人に理由（複数回答）を聞くと「所得が減ると思う」が49％と最も多かった。ただ割合は前月から3.3ポイント減った。一方で「保有している金融資産・不動産などが値下がりすると思う」は10％と割合は低いが、前月から3.7ポイント増えた。株式市場の混乱が影響したとみられる。
減らそうと考える支出（複数回答）では、食品が72.5％と最多で、前月から4.3ポイント増えた。日用・家事用品は4.5ポイント減の54.8％、サービスも1.5ポイント減の48.6％だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H2N_W5A910C1EE8000/
消費を減らさないと、物価上昇ほどは賃金が上がっておらず「お金が目減りしている」わけだから同じ金額でも買える物が減るというのは自明の話であるから意識せずとも消費量は減らざるを得ない。
同じように買っていたら毎月ぎりぎりの生活をしている人は減らさないと当然やっていけない。
政府の他の統計ではそうした国民生活の実態を排除して勝手に作ったものであるから、こちらの消費者による調査のほうが実態に即しているということができる。
GDPの7割を占める個人消費をないがしろにして経済を減速させる失政は、国債の格下げによって立証されている、景気減速が著しい中国よりも低く、途上国であるアイルランド、スロバキアと同じ水準まで下落しているわけである。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010237711000.html
今回はS＆Pだが、Mooody’sもFitch Ratings も同じ答えを出すことは、客観的に見た安倍・黒田失政がいかに間違った、財政破壊と生活破壊を同時に行なう国亡の典型かという見方に違いはないことから明らかである。
また安保を強行採決しようというときに野放図というか能天気に「仮想敵国、侵略国」のひとつであるロシアに媚びへつらうという矛盾した行動に出る安倍自民。
このロシアは極東の国際的治安悪化のみならず、ISの地元であるシリアに西側諸国とは逆方向の手段（アサド支援、対IS連合の崩壊狙い）で介入して混乱させ、間接的にISを支援する「テロ支援国」でもある。
こんなデタラメなことをやっていると米国だけではなく、欧州各国からも総スカンを食い、対日食料禁輸包囲網に追い詰められて太平洋戦争の繰り返しで今度は完全自滅（原発自爆被爆で残留放射能も気持ち悪いし）で米国も助けてはくれないという末路になるだろう。
(￣へ ￣ 凸
