沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十四日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う新基地建設問題で、前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すと表明した。
政府は行政不服審査法に基づいて不服を申し立てるなど対抗措置を取り、工事を続ける構え。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091402000046.html
第一条
この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
この法律はここに書いてあるように「弱者救済」が目的、百歩譲っても民間が政府を訴えるときの法律だ。法の趣旨の吐き違えも甚だしい。
言うに事欠いてどこまでバカらしいことを言うのかこいつらは、党にまともな法律顧問がいないということと、もうひとつは政治的圧力で法の定義すら捻じ曲げてしまえるという思い上がりしかない何度もいうがこの世にいちゃいけない腐れ外道の集団といわざるを得ない。
これでは慎重に順序を踏んで法の効力を骨抜きにしてきたナチスドイツ以上に独裁独善的で、「弱者である国民の救済手段を奪う」という点において国連に提訴すべき人権侵害を自国において行なっているに他ならないではないか。
なんせ国が国に訴えるという矛盾した形態になるわけであるからだ。
それを安倍自民が行使するということは原告としては、埋め立て取り消しで損害を蒙るゼネコン等業者の地位を借りて訴訟する以外にはない。
ということは安倍自民自らそのゼネコンとの疑獄事件を暴露するということに他ならない。
語るに落ちたりとはまさにこのこと、法の趣旨からいけば１００％国の敗北であり、それ以上にゼネコンと安倍自民は贈収賄の容疑で処罰されるとともに国会会期は終わっているから安倍や防衛大臣等関係閣僚の現職での有罪確定・逮捕拘禁ということにもなる。
法の趣旨が、事実への適用があいまいがゆえに踏みにじられ放題の憲法と同様に踏みにじられるという判決であれば、もはや法治国家としての日本も終わり、まさに米国の盾として「実質無政府状態」のまま日本は消耗され尽くすという末路しかない。
その頃もう真っ先に安倍らは小泉同様責任取らずに国外へトンヅラしているに違いない。
(￣へ ￣ 凸
