参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らの大規模な抗議集会が１４日夜、東京・永田町の国会議事堂周辺であった。審議が山場を迎えていることもあり、実行委員会のメンバーが「私たちの光で国会を包囲しましょう」と呼びかけると、参加者は色とりどりのペンライトを振りながら、「安倍政権退陣」「戦争法案廃案」と声を張り上げた。
市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。マイクを握ったノーベル賞作家の大江健三郎さんは「（法案が可決されると）７０年間の平和憲法の下の日本がなくなってしまう。しかし今、力強い集まりをみなさんが続けており、それがあすも続く。憲法の精神に立ち戻る、それしかない」、評論家の佐高信さんも「（安倍晋三首相らは）戦争にまっしぐらに向かおうとしており、断固としてやめさせなければ」などと訴えた。【樋岡徹也】
http://mainichi.jp/select/news/20150915k0000m040066000c.html
今回のデモ・集会の特徴は、労組など団体の動員が意外と少なくて、個人、それもそれぞれが家族からも独立して参加する人の多さや、老若男女さまざまな人物が自然発生的に参加している点だろう。
これまでは政治に対する無関心というか面倒だから判断や評価から逃げる人たちが大量に選挙投票という実質義務から逃げることによって「国民ではなく、自分たちの保身、ボスからの覚えめでたさのために日本人を人身御供に供する、○○政権と称する売国奴の兇状」にやっと気づいたという点で、山本太郎がいみじくも言った「売国法案」の強行採決は眠っていた日本人を目覚めさせる効果があったといわざるを得ない。
その意識が、「対お上」に対してはこれまで卑屈に、挫折感のみを抱えて余生を生きてきた60年、70年安保闘争体験者（世代的には80代～60代）の眠っていた危機感ををも呼び起こしてしまったことになる。
このうえは筆者が口がすっぱくなるほど何度も繰り返し警告している「安倍自民のほんとうの狙い＝日本人人身御供による自己保身」を全国民に伝えてその企てを阻止するのでなければ彼らによって日本そのものが滅ぼされる（なぜなら彼ら閣僚や官僚の大半は日本人ではないから、日本及び日本人の存続などどうでもいい。ダメだと思えば外国へ亡命のルートがすでに確保されている。）のである。
次の国政選挙、おそらく小渕秘書有罪による引責議員辞職による補欠選挙から棄権者をほぼゼロにすることによって擬似右傾メディアそろい踏みによる捏造支持率を叩き潰す実勢を自公惨敗全員落選による選挙結果で示すことだ。
保身のために日本を売る安倍自民！
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