１４日の東京株式市場は、中国・上海市場の株価が下落し、投資家の間で中国の景気減速への懸念が一段と意識されたことから売り注文が増え、株価は３００円近く値下がりしました。
▽日経平均株価、１４日の終値は、先週末より２９８円５２銭、安い１万７９６５円７０銭。▽東証株価指数＝トピックスは１７．８２、下がって１４６２．４１となっています。▽一日の出来高は、１８億４５９９万株でした。
市場関係者は「１３日発表された中国の工業に関する経済指標が市場予想を下回ったことに加えて、１４日の上海市場の株価が大きく値下がりしたことで、多くの投資家が中国経済の減速を改めて意識した。今後は日本とアメリカの金融政策を決める会合に関心が集まりそうだ」と話しています。
輸出やインバウンドなど中国に過大な依存を続ける経済失政からの脱却が求められるということだ。
米国は不況の度を深めて緩和の出口戦略がいつまでたっても開始できない惨状は明日の日本と生き写しということだ。
わかりやすく言えば、絶対に戻ってこない北方領土復帰の幻想のためにロシアに対してむなしい貢物を続け、西側がこぞって行なっている経済制裁すら緩めてしまっているアホな安倍自民が、それを枯渇する一方の輸出やインバウンド消費への幻想という形でトレースしているデジャブということになる。
この株価暴落で、２０％をつぎ込んでいる年金保険料がすでに５兆円分どぶに捨てられたことになる。
先日の年初来高値からの３５００円暴落の時点でさらにつぎ込み３０％に達したという一部情報もあるが、そうなると約８兆円の消失となる。
こういう事実こそ、都合のいい時期を選んでの「運用益いくら」という偽装情報よりも最優先で報道するのがマスコミの役目、このNHKにも株の暴落で年金がいくら減ったかを報道すべきだ。
また安倍のいらぬ口先介入のせいで通信３社の株が暴落。
料金の引き下げに寄与する設備投資の機運を妨害したため、逆に３社一致して料金値上げせざるをえなくなったというのが業界筋の話である。
何もわかっていないうえに、世論の汲み上げですらないくだらない思いつきで経済活動の邪魔をするのならとっとと首相など辞めちまえ！ということだ。
安倍 携帯 暴落
