８日の東京株式市場は中国で発表された８月の貿易統計が大幅なマイナスとなったことを嫌気する売り注文が膨らみ、日経平均株価（２２５種）は大幅反落した。
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安倍のみクソ、日銀緩和が大失敗・破綻したことを立証して、日本だけ大暴落である。
日本だけ大暴落の証拠
安倍失政によってお先真っ暗であることを示しているし、締め付けによって自民総裁選が行なわれなかったことも海外からの「独裁国」であるとの白眼視に拍車をかけている。
それによって円売り、日本株買いの逆戻しが進んで安倍のみクソの狙いの逆戻しが加速しているのだ。
せめて、「日本も女性首相の可能性を見せるようになった」という具合に、野田聖子氏の出馬に幾分の便宜をはかる度量を見せれば少しは評価も変化したであろうに、安倍の子供じみた人見知りや狭量さが特に海外勢から嫌悪され、年金保険料や扇動された個人投資家による買い支えが到底歯がたたなかったということだ。
年初来高値21,000円から早くも3500円もの暴落、率にして17％の下落である。
年金保険料約150兆円、株へのつぎ込み比率が20％、すべてが指数に連動するわけではないが、単純計算で30兆円の1/6である５兆円が年金原資から吹っ飛んだことになる。
こんなめちゃくちゃをやってどの面下げて消費増税をいえるのか。
しかもこのイカサマ株価吊り上げを所望したのが経団連・同友会・日商など経済四団体、会員はひとつまみしかいない大企業のみ。
法人税20％台、早期実現を＝16年度税制改正へ提言－経団連 （経済）
こいつらが消費税の上前はねるために法人減税をたかるわけだから盗人猛々しいにもほどがある。
すでに「輸出消費税還付」という形で我々が払った消費税の上前を十分に（納税額の２割）ピンハネしているんだからちょっとは自重しろということだ。
次の増税時の負担軽減と称して軽減税率をやらずに（やるなら低いほうを５％として消費を回復させるべきだ）、一旦１０％課税して1年以上あとに（確定申告時の数ヶ月先）一世帯数千円を上限（100万円消費としても２％なら２万円のところを）に事後還付するというマヤカシで点数かせぐ財務省案というふざけた話が既成事実化している。
こんなデタラメを罷り通させるのなら、「輸出消費税還付」も現状のような「売上高に率をかけるだけの」「見込みどんぶり勘定」ではなく、輸出相手先の実態（還付は相手国に付加価値税がないことが必須だが、現状の「輸出還付」は相手国に付加価値税があるところまでふちこんでのどんぶり勘定）に近づけるために、還付総額上限を現状の1/4、つまり納税額の５％で頭打ちにしてそれを各企業の売上げで按分する方式に変えたほうがよっぽど財政再建に寄与するし、ごまかしで年金を株につぎ込むばくちなどに手を出さずに済む。
こうした社会悪こそ最初に撤廃すべき「岩盤規制」であるわけだから、「輸出消費税還付」は撤廃かもしくは財源の一定比率頭打ち方式に削減すること、国賊四団体はこの利権を放棄してから法人税減税を言え（現状でも世界的に安いほうから数えたほうが早い低税率だ）。
消費者騙しの「頭打ち還付」、面倒だから大半があきらめる確定申告還付方式などというイカサマで消費を激減させるアホの財務省とそれを丸呑みして自案も出さない自公政権、こんな国亡失政ばかりやっているから海外勢が日本株から逃げていくばかりなのである。
まだ自衛隊クーデター説が消えてはいない、河野某統合幕僚長がどのような出自かは不明だが5・15、2・26の将校と同様の出自であれば、生まれながらの特権階級である安倍、麻生、石破、岸田ら世襲議員に対する憎悪は根強い、米国と結んでの倒閣クーデターは時間の問題とみてよさそうだ。
