河野自衛隊統幕長が半年前に米軍に安保法制を約束
「がんばって防衛予算増やしていますよ」「オスプレイを危険機種なんて言わせません」「安保法制で中国に軍事で黙らせるんですね？ はいよろこんで！」と言っているようなもの。まるで日本の自衛隊はアメリカ軍に雇われた使用人のような関係ではないか。
日本の自衛隊のトップである統合幕僚長と、アメリカ陸軍のトップである軍参謀長官との間で交わされた“密約”とも言える。ようするに、日本国民が選出した国会議員による議論をまったく経由せずに、日米の軍部が新たな安全保障について約束をしていたということ。“軍部の暴走”を意味していると言わざるをえない。
そもそも我が国の憲法は、第66条で「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」としている。いわゆる文民統制の規定だ。日本における文民とは、旧日本軍の思想的系譜に連なる者や、現役自衛官以外のことをいう。戦後 日本は旧日本軍の反省から、文民である防衛大臣が自衛隊の運用を決める制度を表向き堅持してきた。これは、主権者である国民が、選挙 により選出した代表者らを通じて、軍事に関しても最終的な決定権をもつという民主主義の基本中の基本である。
逆に言えば、文民統制の崩壊は、戦中日本のような軍部の暴走を招く危険性があるということだ。たとえば第二次世界大戦時、ときの首相東條英機は陸軍大臣を兼務する軍人であったが、これは、軍事という強大な暴力による実力行使を国民が食い止める術がないことを意味していた。繰り返すが、今回の会議録が示すのは、国民の代表による閣議決定や国会審議よりも前に、自衛隊の統合幕僚長が米軍部に法制の確約をしていたということだ。つまり、政治家 による軍部の制御が正常に発揮されていないということと同義なのである。
http://lite-ra.com/2015/09/post-1448_3.html
事実であろうが、だとすれば防衛大臣はおろか（おそらく事後報告であろう）首相もすっ飛ばして自衛隊幹部が直接米軍と密約を結んだことになる。
安倍は当然危機感がゼロだろうが、これは自衛隊による「米軍の武力を背景としたクーデター」とみて過言ではない、安倍がヘタレ自民内でいかに虚勢を張っても武力を持つ自衛隊が米国の言うがままに動けばそれをとめる力などないのである。
戒厳令を発令して憲法の効力停止、内閣法、自衛隊法、その他安倍自民を守るための法律をことごとく無効にする軍政を河野某は企てているとみて間違いない。
安倍は「統帥権、我にあり」と錯覚しているが、実際には、つんぼ桟敷のように同じ紙を何度も読ませられて遂には不安の余り事務方や他の大臣に助け舟を求める防衛大臣の惨状を見ればわかるように「アホで占められた首相以下閣僚」には何の権限もなく、自衛隊は自らの保身のために動く幹部の指揮の下、日本政府ではなく米国官民のために動くのである。
国会法が廃止される前に速やかに国賊河野某を証人喚問してその真相と効果、何を狙っているのかを包み隠さず供述させて対応しなければ日本は主権を失う。
こうなったら頭の悪い為政者しか出てこない日本でいる間接支配よりも米国第５１州となって米国民として直接その市民としてこれまでの支配関係をすべて消去したうえでハワイ、アラスカのように自治を創始したほうがマシである。
