２０１６年米大統領選の共和党候補者指名争いで支持率首位の不動産王、トランプ氏（６９）の「口撃」の矛先が日本にも向かっている。同氏は中国や日本に対する米国の貿易赤字を取り上げ、オバマ政権の外交交渉などを批判している。日本については貿易不均衡に加え、日米安全保障条約は不公平だと繰り返している。
安保条約についても「日本が攻撃されたら我々は直ちに助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない。公平だろうか」と持論を展開した。
→「自衛隊だけでは到底足らんから日本の徴兵がテロ危険のある現場で米国民に摩り替わって代わりに死ね」という米国民の盾こそが日米安保だと主張している。
貿易では巨額の赤字を背負わされて「割に合わない」と主張している。
→今の米国政権は「集団的自衛権行使を基本とする安保法案」を通す援護として、日本の円安誘導による卑怯きわまる輸出促進に対して、国内補助金で不満を押さえ懐柔しているに過ぎないが、共和党政権となれば国内に鬱積する不満を前面に出して安倍自民に「日銀緩和強制終了」の圧力をかけて米国の貿易赤字解消に動いてくる。
「米国発祥の緩和による輸出競争力拡大政策」をチンケな黄色サルのくせに生意気にパクるんじゃねえ、核弾頭ぶち込むぞ！と恫喝をかけてきて安倍が恐怖のあまり持病で糞尿垂れ流して入院辞任、内閣総辞職というくだりであるｗｗｗ
そうなった場合、自国の意思によって計画的に解消する出口戦略とは違って、いきなり50円近くの超円高となるわけだから経済に壊滅的大ダメージがもたらされることになる。
今のうちに出口戦略としての緩和手仕舞いを先行して行っておけというゆえんである。
トランプのそれは、ビートたけしやら石原慎太郎、太田光のごとき、肝心なときにその対象にへつらう、うわべだけのヘタレ毒舌＝ハッタリではなく、実際に政権奪取の可能性が高いだけに今から準備しておく必要がある。
ヒラリーは国家機密漏えい予備罪で投獄され大統領選挙どころではなくなるし、そうならずにあんなセキュリティー意識のないアホババアを大統領にするようでは米国も終わったと言わざるを得ない。
経済もズタズタなら、軍事機密も親玉自体が簡単に漏らす国ではもはや中露連合軍に対して互角にすら戦えない、今なお両国の核搭載ICBMの照準は米本土に向けられていることを忘れてはならないのだ。
知能が貧弱で優柔不断なアフリカザルによって食いつぶされた国力を頭のおかしいばあさんによって枯渇させられて、かつては大国だった米国も債務超過の図体だけ大きいロシアの劣化版に成り下がって世界のお荷物となる末路である。
伝統的な共和党政策とは真逆の税の応分負担制度への転換で支持層の飛躍的拡大を狙うとともに、対抗馬の民主党が、ヒラリーはおろかケネディ駐日大使に至るまでメール問題でつまづくという脇の甘さを露呈して、到底政権掌握の実力などないとみなされているからだ。
その他争点として、TPPではヒラリーもトランプも米国の国益を害するという理由で議会承認を拒否すべしと一致していて差異はない。
これを世論の大多数化する工作が実現すれば米国自ら批准を断念して、多国籍企業にとっても日本のその子会社（日本の大企業の大半がそれ）にとってもTPPそのものが何の意味ももたなくなって協定のやり直しを余儀なくされる。
妥協案として貿易不均衡是正のために日本に対して円高強制の「第二プラザ合意」を履行させることはどちらに転んでも条件として挿入されるから大統領決定後にはどのみち日銀の量的・質的緩和というのも意味を失うことになり外為市場から円を吸い上げることを余儀なくされる。
万が一、この状態でヒラリーが勝ったとしても、過激な主張、ドラスティックな政策提案に期待する米国民は腑抜け政策に満足できず、ヒラリーがトランプ案を実現せぬ限り、選挙不正と情報漏えいを追及されて途中失脚ということも十分考えられる、ニクソンはそれによって辞任したのである。
トランプ大統領と第二プラザ合意、これがもたらす1ドル＝８０円の元の木阿弥円高強制によって安倍のみクソのみならず、急激な円高によって準備ができていなければ日本経済そのものが崩壊する。
国民全体がドラスティックな末路で人口が半数未満とならないように今のうちに内需立国への転換を進める政党に政権交代させなければならないのだ。
