２４日の東京株式市場は、中国経済の減速など世界経済の先行きへの懸念が強まったことから、日経平均株価は一時、９００円を超える急落となり、終値としてはおよそ５か月ぶりに１万９０００円を割り込みました。
２４日の東京市場は、取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文がさらに膨らんで、日経平均株価の下げ幅は一時、９３０円余りに拡大しました。
結局、日経平均株価の終値は、先週末より８９５円１５銭安い１万８５４０円６８銭と、終値としてはおよそ５か月ぶりに１万９０００円を割り込みました。
東証株価指数＝トピックスは９２．１４下がって１４８０．８７でした。
一日の出来高は３９億４９３３万株でした。
株価が急落したのは、中国経済の減速など世界経済の先行きに対する懸念を背景に、先週末のニューヨーク株式市場や２４日の上海株式市場など、世界の株式市場で連鎖的に株安が進み、歯止めがかからないためです。また、東京外国為替市場で円相場が大きく値上がりしたことも、輸出関連銘柄への売り注文が膨らむ要因となりました。
市場関係者は「世界経済の減速への懸念が強まるなかで、アメリカの中央銀行＝ＦＲＢが、いつゼロ金利政策を解除して利上げを実施するのか不透明なこともあって、投資家の間でリスクを避けようと、株式を売る動きが強まった」と話しています。
明日も株安は終わらないし、日本の景気悪化、個人消費低迷の底が見えずいつ終わるかわからないことが株価に対する世界最大のダメージにつながっているから、仮に欧米中の株安が終わっても回復までにはかなりの時間がかかるだろう。
そうなるといくら株に年金保険料や税金をつぎ込んでも焼け石に水、すぐに何十兆円もの国民資産が水泡に化すことになる。
ここは効果なくデメリットのほうが無限に広がる「円安」→「円高」に政策転換し、併せて終戦直後以来の物価統制令適用摘発推進によって（オイルショック時代にも検討されたが管轄の通産省人員不足を理由に断念というばかばかしい経緯もあるから、今回は省庁横断のタスクホースとして確保すべし）、「物価高」→「物価値下げ」を推進して実質賃金低下によって減退した個人消費の回復を推進する「内需立国」に戻す以外に泥沼から這い上がる道はない。
(￣へ ￣ 凸
