終値は前日比５９７円６９銭安の１万９４３５円８３銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５０・８７ポイント安の１５７３・０１。出来高は約２７億６５００万株だった。
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082101001341.html
その原因については各メディアまちまちで中国不況を主因とするもの、米国の景気悪化による金融緩和の出口戦略時期の逸失が大きいとするものなどまちまちだが、総じていえるのは不確実な外需やインバウンド消費という「ぬえ」のような幻想に大きく依存し、基礎を支える個人消費などの内需をないがしろにした「安倍のみクソ失政」が「日銀貨幣価値喪失失政」とともに決定的に破綻したということだ。
２１日の東京株式市場は、午前中から全面安の展開となっていましたが、午後に入って下落幅が一段と広がりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150821/k10010197651000.html
東証１部の売買代金は概算で３兆1914億円と７月10日（３兆2119億円）以来の多さだった。売買高は27億6527万株。東証１部の値下がり銘柄数は1854で、ＱＵＩＣＫ端末でデータが遡れる1997年２月以降で最多。値上がりは33にとどまり、変わらずは４だった。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASS0ISS16_21082015000000
総崩れの全面安は、これまで安倍自民が喧伝していた景気回復が、実はこんなに脆弱かつあっけなく崩れる砂上の楼閣であったという事実を物語る。
しかもその下落幅や下落率といったダメージはロンドンやNYよりもはるかに深い、世界景気の後退という要因以上に日本独自の失政要因というのが重くのしかかっている。
筆者が日頃から口をすっぱくして主張している「円高誘導によって短期的には統制をかけてでも輸入価格下落を反映させた国内物価下落誘導」によって個人消費を回復させ、それをもって防波堤とすればまだまだ端緒に過ぎないダメージ（一旦18,000円割れまでは進むであろうし、その後の修復状況によれば15,000円を9月までに割り込みそうだ）をここまでにせずかなりの分を緩和することもできたはずである。
円買いもしばらく続くわけであるし、この期に及んでアホの一つ覚えの日銀緩和強化などやれば通貨価値暴落によるハイパーインフレによってパニックによる買占めが生じて物資枯渇が深刻化する破局になる。
それこそ日本経済はおろか国民生活は破綻して餓死者が数千万人の破局となる。
本末転倒の日銀緩和と安倍のみクソという国亡失政は今すぐに撤廃すべきである。
「安倍のみクソ」＝「破綻ノミクス」と改称すべきだ。
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