自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が、知人に未公開株の購入を持ちかけ、出資金の返還をめぐりトラブルになっていると１９日発売の「週刊文春」が報じることが１８日、分かった。武藤議員の事務所は「分かる者がいないので対応できない」としている。
週刊文春のホームページによると、武藤議員は昨年、知人に「国会議員枠で買える」と、ソフトウエア会社の未公開株の購入を持ちかけた。その後、話に乗った２３人が計約４千万円を武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだが、実際には株は購入されず、出資金の一部は戻っていないという。
http://www.daily.co.jp/society/politics/2015/08/18/0008316081.shtml
この勧誘案件が事実ならリクルート疑獄の再現、おそらく安倍、麻生、石破、高村、谷垣、稲田、岸田、下村、宮沢、二階、甘利、・・・といった閣僚・党幹部がこぞって購入の便宜を受けていることだろうし、すでに上場していればその企業幹部も逮捕・上場廃止という事件に発展する。
主だった人物がすべて辞職するということになれば、かつての宇野、海部内閣のように短命・弱体化して党内野党に操られるままになり、宮沢内閣でついに党内野党のクーデターで政権交代という事態が、もう「集団的自衛権行使」の本当の目的が国民に見透かされているがいる（当ブログの前の記事参照）がゆえに決定的な自民党消滅につながる起爆剤となる。
もちろん案件がうそなら武藤議員自身が逮捕許諾請求→逮捕で滋賀４区の補欠選挙が行なわれることになる。
同区では全国からバッシングされて自民には嫌気が差したはずだし、疑獄の可能性が消えたわけではなく、場合によっては地域ぐるみの共犯が疑われることにもなるから自民議員には投票できない。
どちらにせよ早く解明が行なわれるべきである。
知人は議員を速やかに刑事告訴すべきだ。
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