12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比327円98銭（1.58％）安の２万0392円77銭で終えた。中国が人民元の基準値を２日連続で引き下げ、中国企業と比べた日本企業の輸出競争力が鈍るとの懸念が広がった。通貨切り下げに踏み切らざるを得ないほど中国景気の現状が悪いとの見方も投資家心理の悪化に拍車を掛けた。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_12082015000000
加えてこれまで日本円の実質切り下げで安かった人民元立ての日本国内の物品価格も高くなるから、「わざわざ渡航してまで買占めに行くことはない」と中国人によるインバウンド消費も減退する。
安倍・黒田は身から出たさびを丸ごとしっぺ返しされて、日本人による消費が増税・円安による貨幣価値下落によって減退する中、頼みの綱だった外国人消費と輸出を失うことによって、株価が暴落するのは時間の問題。
モロ中国のマネということではないだろうが、アジア各国や欧州でも通貨の実質切り下げによる輸出競争勝ち抜き合戦が激化し、もう打つ手が限られた日本が劣勢に回ることは間違いない。
大して効果のなかった円安に固執するのをやめて円高に誘導して少なくとも貨幣価値下落によるインフレを抑えることによって物価を下げて国内消費を喚起しないと、政権維持のバロメーターだった株価は底なしに暴落する。
どうせそこには踏み切れんだろうから、株価暴落18000円割れをもって支持率が１０％台に低下したことをもって安倍内閣は一巻の終わりとなる。
やり直し総選挙の歳にやるべき政策を要望して非自公に政権交代させるか否かは有権者の民度にかかっている、棄権なんかする輩はアナーキストなんだから国外追放でいい。
(￣∩￣#
