日本車にはこわくて乗れない、これが米欧の消費者における共通認識となっている。
日本では報道統制によってマスコミがニュースや昼の帯番組等で特集しないからことの重大さが認識されていないが、今後際限なく広がれば日本車自体の信用も失墜しいまや大半を占めている海外売上げを激減させること請け合いである。
昼帯等で、雑魚相手に鬼の首でも取ったかのように錦織を持ち上げてはしゃいでいる場合ではないのである。
なんせ死亡事故発生から現在に至るまで7年間も原因が特定されないまま、何食わぬ顔で、リコール対応補修が為されているすぐ横で同じ製造法による新車用エアバッグが今なお製造されているわけだから、これではリコール対象が最終的にどのくらいになるのか、きりがない。
そうなる前に、日本の国交省や経産省、文科省及びその研究機関といった技術対策にあたるべき官庁が率先して、業界だけでは手に負えない原因究明について世界中の英知を結集して対応に当たらない理由がわからない。
それも結局上の命令や外圧がなければ動かない中央官庁であるから、首相が指導力を発揮してこれらを束ねていかねばならないのであるが、当の安倍には事の重大さというより事件そのものの認識すらないのであろう。
やはり総選挙をやり直してまともな政権のもとで、ネガティブではあるが重大な課題であるタカタ問題を自動車業界全体の共倒れにせぬうちに対処せねばならんところであるが、肝心の野党が誰もこの追及を行なわないところに既存勢力への不信感がぬぐえないところがある。
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