東日本大震災後、日本を訪れる外国人観光客らが激減し、ツアーなどのキャンセルが相次いでいる。
読売新聞 のまとめでは、少なくとも約８万人の外国人が宿泊や訪問を取りやめ、海外からの飛行機運航も中止に。観光地からは「原発事故の風評被害だ」など、悲鳴にも似た声が上がっている。
「こんなの初めて」。１６日午後、東京・浅草では、昭和初期から続く土産物店「スズヤ」の女性従業員（５９）が人影もまばらな仲見世通りを見やった。売り上げは１０分の１以下になり、コメや野菜も販売してしのいでいる。
３月に来日した外国人は、前年同期比で５０％減った。
外国人だけで年間約２０万人が訪れる北海道・登別温泉では、韓国 や台湾 からの旅行客を中心に２万人以上が宿泊をキャンセルした。登別観光協会は「日本全体が原発事故の風評被害を受けている」と頭を抱える。
福島第一原子力発電所 から遠く離れた沖縄県でも、８日までの４週間で外国人旅行客約１万人が渡航をキャンセル。東京都心を走る「はとバス」も、外国人の利用者は１日平均５人まで落ち込んでいるという。
酷なことを言うようだが、東北東岸から関東にかけては放射能数値が常に平常値よりも何倍も多い状態が続いているわけですから、風評とはいえない。
それに対して台湾や中国東岸とあまり変わらない位置にある沖縄までが同じ理由で拒否されるというのは、紛れもない風評、北海道も同様でしょう。
これらの地域のほとんどでは東京などにおける放射線量とは雲泥の差、他国と変わらない放射線量であることを政府自ら発信するのが責務であって、それをやらない政府なら総入れ替えをするしかない。
自分らの保身のために日本全体を共倒れにしてなんら恥じない国賊であるからです。
もとはといえば破壊するのが必然であった老朽化原発を無理やり動かしていたのは、東京などにおける異常な電力需要増加によるもの。
ここ数年で首都圏には3割り増しの人口が地方の破壊によって無理やり流入させられたが、そんな失政を強行した小泉に「東京一極集中は国是だ」と入れ知恵をした石原某を長らく都知事に据えたままという自滅を選んだのは間違いなく都民自身、私はそんな東京に絶望して5年前に都民をやめたがそれが正解だったことはこの結果が如実に示しているのだ。
