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長崎県「中国人観光客ノ―ビザ特区」申請問題
長崎県が、政府の「国際戦略総合特区」法案成立を見通し、 中国人観光客への「ノ―ビザ特区」申請を準備しています。
大変危険な「行政政策」です。
長崎県は「地域活性化」を目的に、中国人観光客の大幅増加を計画しています。
しかし、長崎県はマイナス要因や、中国共産党政権の「戦略」や「国際情勢」、「政治情勢」を全く認識していません。
ただ、目先の「中国人観光客増加」による経済活性化狙っているだけです。それ以外の問題は、全く考えていません。
無責任で、日本国と日本国民に、大変に危険です。
長崎県の「中国人観光客ノ―ビザ特区」を廃止に追い込みたいと思います。全く必要性がありません。
よろしくお願いします。
「 問題点 」
1) 外務省は、中国人観光客に対し、既に「数次ビザ」の発給を決定。
1回目だけ沖縄県経由、後は、全国どこからでも、入国可能。
しかも、90日間自由渡航を許可。3年間有効。
長崎県の「中国人観光客ノ―ビザ 特区」申請は全く必要がない。
2) 長崎県の「ノ―ビザ特区申請」で、中国人の入国で、犯罪歴など身元審査がされなくなり、中国人犯罪者を入国させる事になる。
観光客の中に、「中国人民解放軍」のスパイ、泥棒、マフィア等も入国してきます。
入国審査（ビザ）は、絶対に必要です。
3) 中国共産党は、300兆円もの「国家不ファンド」や配下企業、共産党員などを通じて、日本の土地買収を大々的に行っている。
長崎県の島々や無人島などが中国共産党の配下企業に買収され、軍事基地や工作基地の拠点にされる恐れが充分にある。
4) 長崎県は、「国家的な危機意識」が全くない。
支那共産党政権が、独裁と虐殺の侵略国家だと認識していない。
日本国と支那共産党政権とは、全く違う国家を認識すべき。
日本人と支那人との違いも認識すべきです。
このような自治体に、国が行う外交案件の「ビザ発給の権限」を与える事は、大問題で政策として間違っている。
「特区」は日本国内での産業や経済活性化案件に限定するべき。
5) 中国人の犯罪増加や日本侵略と土地買収をしている、中国共産党 を相手にできる「能力」も「識見」も「権限」も長崎県にはない。
この様な事の「対策」や「問題意識」もないのに、中国人を、「ノ―ビザ」で受け入れるなど、言語道断。
「抗議先」
「電話／ＦＡＸ／送信フォーム 」
長崎県庁、
1、 観光振興課・海外企画戦略班。
TEL、095-895-2641。 FAX、095-826-5767。
メール、 s36530@pref.nagasaki.lg.jp
2、企画振興部・政策企画課 ・企画・総合計画推進班
TEL、095-895-2034。 FAX、095-895-2540
メール、 s36010@pref.nagasaki.lg.jp
3、内閣府、構造改革特区担当室
TEL03-3539-2031（ダイヤルイン）
4、長崎県庁連絡先。
http://bit.ly/kU2JiL
資料。
1、ブログ「あむりたちゃんねる 」
http://bit.ly/ms7Zpm。
2、中国人向け個人観光ビザ、発給さらに緩和！職業要件撤廃！
http://bit.ly/jimTxZ。
3、長崎県、「構造改革特区」について、
http://bit.ly/iSwtns。
4、内閣府本府政策評価基本計画。
http://bit.ly/iOoiqO
中国共産党は「国家戦略」として、周辺地域を侵略しています。
日本も、40年以上前から綿密な「日本侵略計画」を実行に移されています。
様々な、日本侵略の工作活動（マスコミ・政党・政治家・経済界）が既に実行され、中国共産党の影響下にあります。
現在は、中国人留学生に日本国国籍を取らせ、家族・一族郎党を日本に移住させています。10年前の日本国内の中国人は、20万人。 現在は、85万人です。不法滞在や短期入国を入れると、100万人の中国人が、日本に住んでいます。
日本国内で日本人と中国人の「衝突」はすでに、発生しています。
マスコミでは全く報道されません。異常です。
中国共産党政権に侵略された、チベット・ウイグルなどは、最初は中国人の大量流入で人口侵略、そして土地買収され、中国共産党の 「属国」にされてしまいました。
今、日本は大変に「危機的状態」です。
中国人を「日本に入れない」。「日本に住ませない」。
中国人に「日本の国籍を与えない」政策が必要です。
しかし、全く逆の政策が進行しています。
いつの間にか日本は、中国の「属国」になる可能性が大です。
今、抗議行動で「危険信号」を発信し悪政を止めることが必要です。
全国の有志の皆様、一人一人の力が集まり大きな力となり世論となります。
転載、拡散自由ですのでよろしくお願いします。。。以上
朝鮮総連中央本部、差し押さえ
ウリたちの朝鮮総連中央本部の土地建物がついに競売にかけられちゃうニダ・・・
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1308505263/
1:英二＠まいごφ ★ :2011/06/20(月) 02:41:03.77 0
長年にわたって在日朝鮮人たちのランドマークであり、北朝鮮の駐日大使館のように振る舞ってきた東京
千代田区富士見の朝鮮総連中央本部（朝鮮中央会館）の土地建物がいよいよ競売にかけられようとしている。
それは総連にとって、単に象徴を失うのみならず、組織解体の決定打となる可能性が高い。ジャーナリストの野村旗守氏が報告する。
＊ ＊ ＊
原因は、2000年を前後して相次いで破綻に陥った各地の朝銀系信用組合の不良債権問題である。
整理回収機構（RCC）は破綻した複数の朝銀信組から合計1533億円分の不良債権を引き継いだが、このうち約41％にあたる627億円が事実上総連に対する融資であったとして、2005年11月、朝鮮総連に返済を求める訴えを起こした。
この訴えは認められ、RCCは東京地裁に会館の競売を申し立てたが、登記上は合資会社「朝鮮中央会館管理会」の所有となっていたため、強制執行を行なうことができなかった。
このためRCCは会館の実質的な所有者が
朝鮮総連であることの確認を求める訴訟を新たに起こし、2009年に勝訴。総連側はこれを不服として控訴した
が、昨年12月に高裁で棄却されていた。
朝鮮総連は翌月の今年1月、さらに最高裁に上告。会館は現在、RCCによって仮差し押さえ中である。
というのも、裁判の過程で、競売逃れを目的としたと思われる名義書き換え事件が発覚したことがあったからだ。
07年6月、元公安調査庁長官の緒方重威氏が社長を務める投資会社に会館の所有権が移されていたことが判明し、大騒ぎになったのは記憶に新しい。同じ轍を踏まないための仮差し押さえ申請である。
総連側はこれにも異議申し立てしたのだが、今年3月またしても却下されてしまう。異議が認められなかった以上、2審判決が最高裁でひっくり返る可能性は限りなく低いとみなさざるを得ない。出来ることならRCCに和解金を支払って示談としたいところだが、もはや総連の金庫に資金はない。
この時の総連側の衝撃を、現在関係者の間を駆け巡っているある文書は次のように伝える。
〈結果は明白なものでした。まさに旗があげられたのでした。平べったく語るならば、「被告（総連）の言い分は通りません」と言うものです。
総連側の弁護団は黙ったまま席を立ったといいます。（略）メガトン級の激震が副議長室に走りました。
許宗萬はそれなりの覚悟はしていたものの、暫くは全身の震えを抑えることが出来ませんでした。
（略）ある中央の最高級幹部は、「チョッタマリジ。やっぱり負けたか…」と、独り言のように呟いたそうです〉
ソース：NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110619_23410.html