東京都の新施策を活用して保育施設の確実な整備を！！

こんばんは！！

暮らしのレスキュー隊長　川原のぶあきでございます。

平成２９年予算特別委員会も本日で６日目。

本日は一般会計歳出の第６款「都市整備費」

まで審査が進みました。

さて昨日、第４款「健康福祉費」の審査で、私は

保育施設の確実な整備について、質問致しました。

以前のブログでも再三、述べてきましたが、

目黒区で賃貸型の私立認可保育所を整備

しようと計画した場合、一番のネックは用地

の確保です。

これまでも用地確保が難しく保育定員が

計画通り拡充できなかったこともありました。

そこで、区内の国や東京都が所有する土地

を活用させてもらったり、目黒区が持つ区有施設

を活用して私立認可保育所の整備を実施しています。

そうした努力の積み重ねの結果、着実に保育定員

を拡充してきています。

私は、かつて民有地の所有者が保育施設など

に我が土地を貸し出ししやすくするため、固定資産税

・都市計画税の減免などインセンティブを付与すべく

東京都に要望すべきと提案をさせて頂いたことが

ございました。

また、斉藤やすひろ都議会議員にも連携し、

東京都に対して働きかけを要望させて頂きました。

その甲斐あってか、東京都は平成２９年度より

全国の自治体で初めて、認可保育所等の整備

のため貸し付けられた、２３区内の民有地を

対象に固定資産税及び都市計画税を全額

免税（５年度分）することになりました。

こうした東京都の施策をしっかり取り込む

には創意工夫が必要だと考えます。

待ちの姿勢ではダメだと言うことです。

目黒区では、これまで施設整備を担ってきた

保育計画課とは別に保育施設整備担当課を

新設したり、こうした民有地の活用を促進する

ため、宅建目黒支部に協力要請を行うとのこと。

私は、目黒区に土地を持つ資産家は税理士さん

との関係が深いと考え、税理士会にも連携・協力

や、目黒区の実情を鑑みた場合、土地からの施設

整備より、ビルインの賃貸が多いと思うので今後とも、

ビルオーナーや区分所有者などの固定資産税・

都市計画税の免税を東京都に要望していくべきと

提案させて頂きました。

今後も確実な保育施設の整備に全力で

取り組んで参ります！！