コロナ禍で突然の経営環境変化を経験した多くの経営者が自分の人生や経営のゴールなどを真剣に考え始めている。
勿論、インバウンド等の景気回復の効果を実感している宿泊・観光・サービス業等もあるが、アフターコロナの環境が厳しく、低調なまま、もしくはコロナ融資の返済で瀕死の重傷を負っている会社も少なくない。
業況が厳しいから救いをもとめて自社を売りに出すところが増えていることもあるが、まだ業況が良いうちに事業承継しようと売りに出す会社も増えているので、中小のＭ＆Ａ市場では買い手市場への転換が進んでいる。
こんな背景があるからなのか、最近、嘘をついてアポとりをしているＭ＆Ａの仲介会社が増えているように思う。
「名前は言えませんが、ある大手企業が御社との業務資本提携を望んでいます」という電話や封筒がきたことはないだろうか？
うちの場合、コンサル会社とは別に電子機器やシステムの開発会社も経営しているのだが、この会社には頻繁にかのような連絡があるが、
こういう業務資本提携の話は十中八九が嘘であり、アポとりのための口実でしかない。
業務資本提携に興味をもつ会社とは、身売りの可能性がある会社であり、他人資本を入れてでもお金を必要としている会社ということになるので、これをリスト化して買い手に買収提案したり、ノンバンクの融資先見込み客リストとして売っているのが本当のところなので、安易に近づかない方がいい。
「詳細はお会いしてから・・」というのが一般的なアプローチになるが、多くの場合、実際に会っても詳細は秘匿とされ、逆にさらなる情報開示を迫られたり、最悪の場合、ＤＤ費用を要求されたりという場合もあるのは、よくある手口。
ＤＤとは、デューディリジェンスの略。
Ｍ＆Ａで買い手が売り手企業の調査を行い、買収リスク評価や買収価格を事前把握することであり、この調査・評価費用の負担は多くの場合、買い手が持つ場合が多いが、業績のよい売り手の場合、自己評価して売り出し価格を決める場合もある。
Ｍ＆Ａで会社を売却するということは、会社内情を全て詳細に開示しなければならない。
これを開示せずに買い手を納得させることは出来ないのだから、内情を全て晒しても良いと思える信頼関係が不可欠なのは言うまでもない。
にもかかわらず、最初の出会いから嘘をついてアプローチしてくるような輩に自分の大切な会社を委ねられるか、パンツの中まで見せることが出来るのか、と問いたくなる。
誰だってそんなハッタリ野郎とは付き合いたくない、というに決まっている・・・
はずなのだが、こういう話に乗っかってしまい、相談してくる社長さんがいるのも事実。
勿論、うちは一度、支援に入れば全力で守るし、様々なサポートすることに変わりはないが、まずはご自身で余計な罠にかからないように注意してもらうことに越したことはない。
どこかのヒットドラマでの有名になった言葉。
「敵は味方のフリをする」
誠実なＭ＆Ａ仲介業者の皆さんには、ストレートにアプローチすることをお勧めしたい。
例えば、これくらいハッキリと。
「御社または御社の事業を売却もしくは他社様と業務資本提携をする可能性についてお話する機会をいただけませんか？
いま、Ｍ＆Ａが活況なので、経営の選択肢として、最新の情報をお届けできますので、ぜひ。」
経営の出口を考えている経営者が多い今こそ直球で大丈夫。
嘘をついて客に近づくのはやめろ。
M&A仲介業者の皆さんには、門前払いを恐れずに、誠実に正直に、正々堂々とマッチング活動を頑張って欲しい。