犬や猫の殺処分ゼロに…民主WTが愛護法改正案
犬や猫の殺処分ゼロを目指すため、民主党の動物愛護対策ワーキングチーム
(田島一成座長)は31日、自治体がペット業者などから犬猫の引き取りを求められた際、
理由や状況を判断して拒否できる規定などを盛り込んだ動物愛護法の改正案をまとめた。
今後、党内了承と野党との協議を経て、議員立法で今国会への提出を目指す。
環境省によると、2010年度の犬猫の引き取り数は24万9474匹、
殺処分されたのは20万4693匹にのぼる。こうした状況を改善するため、
現行法は「所有者から求められた時は、自治体は引き取らなければならない」
という引き取り義務規定を、改正案では、十分な理由がない場合や業者などが
譲渡先を探す努力をしていないと判断した場合、自治体側が拒否できるようにする。
(2012年5月31日20時47分 読売新聞)
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自治体:説得&引き取りを拒否
業者:里親を探す努力
心無い飼い主:改心
殺処分数が減!!!
…というシナリオなのでしょうが、同時に飼い主側・業者側の教育や
規制を行わなければ、かえって恐ろしいことになるような気がします。
行政に持ち込めないのなら…と遺棄される動物は増えるでしょう。
遺棄が増えれば、不幸な死に方をする動物が増えるかもしれません。
避妊・去勢をしていなければ不幸な動物が増えるでしょう。
野良犬などが増えれば人間とのトラブルも増えるかもしれません。
業者にいたっては、行政が引き取ってくれないのなら…と
自らの手で処分することも増えるのではないでしょうか…。
もちろん行政側が「拒否することができる」という権利を得ることは
とても重要だとは思います。これを一歩に、すぐに次の手を考えていく
必要があります。
これ以外にも色々な改正がされるはずですので、どのような
案が盛り込まれているのか注目していかなければいけないですね。