みんなぁー、しあわせかぁ～～い？
幸せは「所有する」ことも「知る」ことも出来ませんが、
幸せで「いる」ことはできます。
なぜ、私たちは存在するのか・・・？
疑問に思ったことありませんか？
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掲載していただきました ～ 沖縄タイムス 論壇 2024.02.29
国際救助隊への改革提案 ～ 軍隊と軍需産業
私たちの暮らす社会では、官民問わずエコやSDGs（持続可能な開発目標）が、声高に訴えられています。人口が急速に増加した現代において、持続可能な社会を築くことは、人類にとって大きな課題であることは紛れもない事実です。
しかし、エコやSDGsよりはるかに大きな問題に人類は直面しています。この問題はエコやSDGsが叫ばれる以前から常に存在してきた問題です。それは、戦争を引き起こす軍隊と、それを支える軍需産業です。これこそ人類が持続可能な社会を築くために、早急に解決しなければならない問題です。政治家はエコやSDGsを推進するPRはしますが、より深刻なこの問題を取り上げることはありません。これは偽善と言ってもいい態度です。
政治家は、世界中の市民が平和を望んでいることを知っています。しかし、彼らは徴収した税金を武器に変え、軍隊と軍需産業を養っています。この構図が続く限り、世界から戦争をなくすことはできません。世界中の市民は、なぜ自分たちが納めた税金が武器に浪費されてしまうのか、自国の政治家に問いただすべきです。
このような社会の構図が続いた結果、残念なことに私たちの社会は、十分な社会保障が得られない状況となってしまいました。それでも軍事費は毎年確保され続けています。今まで軍隊や軍需産業を養うために浪費された金額は莫大な額に上ります。このお金が社会保障や他国への援助に活用されていれば、世界的に軍隊より社会保障や相互援助が、幸福と平和をもたらす施策であるという認識が広まっていたのではないでしょうか。
しかし、いきなり軍隊を廃止したり、規模を縮小することに同意する政治家は現れないでしょう。そこで、軍隊を武器や軍需産業を必要としない、つまり戦争遂行を目的としない組織に改革する一つの方法があります。
世界中の市民が、一斉に自国の軍隊を国際救助隊に組織改革するように、政府に要求することです。改革なので軍人が失業を恐れることもありません。軍人は「人が人を殺す」訓練から解放され、人命救助の使命感を得られます。また、改革により国際救助隊となった隊員を世界の災害復旧に送り出す国民は誇りを持てることでしょう。
こうした改革に反対する政治家は、今までと同じ構図が続くことを望んでいるだけで、平和を実現する意思も能力もないと言えるでしょう。平和を実現するために他国が問題なのではありません。どこの国でも、税金を武器に変えてしまう自国の政治家こそが最大の問題なのです。平和な未来を築くために、日本は自衛隊を国際救助隊に改革する手本を示し世界を救う国となれ。
沖縄タイムス 論壇に掲載して頂きました。 2023.11.18（土）
「パンデミック条約」 基本的人権の侵害を懸念
2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的流行を機に、世界保健機関（WHO）は24年5月の第77回WHO総会での「パンデミック条約」の合意を目標としています。
すでに22年3月14日、WHOのパンデミックの予防、準備、対応に関するWHO条約、協定、その他の国際文書の起草と交渉のための政府間交渉機関（INB）の初会合が始まり現在に至っています。
条約、合意、その他の国際文書は、国際法の下で法的拘束力があります。条約に調印すると、WHOがパンデミックと判断すれば国家の憲法を越え、WHOガイドラインを人々に義務として課すことが可能となります。これに対して、欧州議会のクリスティン・アンダーソン議員は、「パンデミック条約が成立すれば、民主主義が完全に葬り去られる」と訴え、WHOがパンデミックを宣言すれば、加盟国の行政権を掌握することに繋がると警告しています。
国家の憲法よりWHOガイドラインが優先されると、新型コロナウイルス感染症を例に挙げれば、マスク着用、ワクチン接種、ワクチンパスポートなどの義務が課された場合、個人の選択権は認められず、日本国憲法の三大原則の一つである「基本的人権の尊重」が侵害される可能性が極めて高いのです。これはとても危険なことです。基本的人権の尊重が侵害される社会で、人々は幸福に暮らすことはできません。
しかし、すでに準備は始まっています。事実、WHOのテドロス事務局長は今年5月30日、感染症への対応を強化するためのパンデミック条約について「加盟国の課題は12カ月後に強力な条約に合意できるよう交渉を進めることだ」と述べているのです。これに対して、日本政府は条約の具体性について、国民にほとんど説明せず交渉に参加し続けています。
その一方、早い段階から「パンデミック条約」に警告を発し、反対を表明してきた人々や団体も存在します。そして、その活動は裾野を広げ活発化の兆しを見せ始めています。皆、健康に留意しながらも基本的人権が尊重される社会を守るために「パンデミック条約」に反対の声を上げているのです。すでに反対の署名活動も始まっています。
憲法で保障されている「基本的人権の尊重」が侵害される懸念があるならば、それは国民一人一人の幸福に関わる大切な問題です。24年はもう目前なのです。政府は「パンデミック条約」に関する正しい情報を国民に伝える義務を怠らず、国民の基本的人権を守る責務があることを忘れてはなりません。
「#日本一小さな本屋」沖縄那覇。来週からはビデオ上映スタイルで宇宙人エロヒムから愛のメッセージと彼らを迎える大使館プロジェクトを紹介します。
「#オキナワ ストスク」Okinawa street screening
