小生も正会員である公益財団法人「国基研：国家基本問題研究所」の「今週の直言」に、

小生が敬愛してやまない国基研理事長の櫻井よしこ氏が、去る１月１０日付けで、以下の

論文を掲載されたので、今回のブログにて紹介する。

安倍晋三首相は元旦の新年の辞で「自由民主党は、国民と共に新たな国づくりを本格的

に始動する」と語った。１月５日の自民党仕事始め式では、「今年はただの酉年ではなく、

大きな変化が始まる丁酉（ひのととり）だ」として、「新しい時代に相応しい憲法とはどんな

憲法か。議論を深め、その姿形を私たちが作っていく年にする」と決意を表明した。

「自国を守るに十分な軍事力を持つことは、如何なる国にとっても自然権の内である」が、

わが国の実情はそうした国際社会の常識と懸け離れているどころか、自衛隊は現憲法の

どこにも明記されていない。厳しさを増す国際情勢を見れば、「憲法改正が焦眉の急を要

する」のは自明であろう。

●活発な中国軍の動き

尖閣諸島周辺で中華人民共和国（中共）軍の活動はとみに活発化しており、中共空軍の

爆撃機の通過も、軍艦を改造した中共公船の尖閣の海への侵入も、日常の風景となった

かのようだ。

　日本全体が眼前の危機に鈍感になりゆく中で、恐れるべきは中共軍事力のグローバル

な展開であり、海外に築き始めた中共軍事施設である。習近平国家主席は２０１５年から

「人民解放軍の全面的な組織改革」に着手した。紆余曲折があるとしても、中国共産党の

軍に対する統制力を強め、統合作戦能力を高めていくであろうこの大規模改革は、自身を

「核心」と位置づけ、強力な指導者たらんとする習氏の執念に見える。

アメリカに対する中共の挑戦は武力紛争に至らないレベルを保ちながらも、南支那海での

米軍無人潜水機の奪取、空母の展開に見られるように、中共は強気である。とりわけ台湾

を巡る「米・中間の緊張」は日本に直接の影響を及ぼす。

●不透明な国際情勢

中共の挑戦的軍拡に対し、トランプ政権中枢で重要な役割を果たすピーター・ナヴァロ氏は

近著；『米中もし戦わば（文藝春秋）』で強い警戒観を披露している。

「中共は、アメリカ太平洋艦隊をアジア海域から駆逐して、アメリカの人工衛星を叩き落とし、

アメリカがロシアと共に核弾頭保有数を大幅に減らしているのとは対照的に、全長５千ｋｍ

に及ぶ『地下長城』を構築中で、そこに弾道核ミサイルを保管している」とナヴァロ氏は書く。

そのうえで「現時点では、歴史はひたすら（米・中の）衝突へと向かっているように見える」と

警告をする。

軍事大国化とそれに伴う「中共式価値観に基づく新たな国際秩序構築」という中共の夢に、

強い不信感を抱く人物がトランプ政権で重責を担う。

米・中、米・露関係の展望はまだ見えにくく、国際情勢はかつてなく不透明だ。その中で日本

が外してはならない路線は「日米同盟の強化」である。また、同盟国であってもアメリカへの

一方的依存はもはや許されない今、日本の最大の課題が憲法改正なのである。

焦眉の急を要する憲法改正