2011年10月28日 東京朝刊
放射性物質の食品健康影響を評価していた内閣府の食品安全委員会は２７日、健康に影響を及ぼす被ばく線量について、食品からの被ばくで「生涯累積でおおよそ１００ミリシーベルト以上」とする評価書をまとめ、小宮山洋子厚生労働相に答申した。当初は「１００ミリシーベルト」を外部、内部被ばくの合計線量としていたが、「説明不足だった」と食品摂取による内部被ばくに限定した。厚労省は答申を受け、現行の暫定規制値の見直しに入り、規制値を引き下げて厳しくする見通し。
食品安全委は４月以降、広島や長崎の被爆者のがん発生率データなど約３０００の文献を検討。７月に「生涯１００ミリシーベルト」の評価案を公表し、広く意見を求めた。賛否が分かれたが、「修正を必要とする意見は確認できなかった」とした。
外部被ばくを考慮しないことについて、会見した小泉直子委員長は「著しく外部被ばくが増大しないことを前提にした」としながらも、「外部被ばくが非常に高いケースには適用できない。しかるべき機関が策を講ずる問題だ」とした。１００ミリシーベルト未満の健康影響については「言及することは困難」とした。また小児に関して、甲状腺がんなどのデータから「感受性が成人より高い可能性がある」とし、配慮が必要であるとの考えを示した。
「生涯１００ミリシーベルト」は一生を８０年として単純計算すると年１・２５ミリシーベルトとなり、現行暫定規制値の根拠である被ばく限度（放射性セシウムで年５ミリシーベルト）を大幅に下回る。
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食品安全委「１００ミリシーベルト」答申へ
7月26日(火)11時38分配信
食品を通じた放射性物質の健康影響を評価していた食品安全委員会（小泉直子委員長）は７月２６日、作業部会を開き、内部被ばくと外部被ばくを合わせ、生涯にわたる累積線量の限度を１００ミリシーベルトとすることで取りまとめた。
同日中にも検討結果を厚生労働省に答申していく。厚労省は暫定規制値の見直しを検討するが、規制値の引き下げが議論になる可能性がある。
作業部会はこれまで、広島・長崎の被爆者疫学データなどを検討し、成人については「１００ミリシーベルトを超えるとがんのリスク増加など健康影響が明確」と判断した。
また、「大人より感受性の強い子供にも留意する必要がある」とし、子供の健康に配慮した規制値の必要性も示した。生涯１００ミリシーベルトは、人生を８０年とすると年間１．２５ミリシーベルトとなる。
日本人は宇宙や大地、食べ物から年約１．５ミリシーベルトの自然放射線量を浴びており、同程度の被ばくなら、健康への影響は生じないだろうとの考え方だ。
食品安全委員会は３月２９日に緊急とりまとめとして、「放射性セシウムは年５ミリシーベルト以下、放射性ヨウ素は甲状腺の線量で年５０ミリシーベルト以下」との数値を答申していた。
いずれも１．２５ミリシーベルトより高く、厚労省が今後設定する規制値は厳しくなる可能性があるが、生涯累積線量を規制値にどう反映するかは不透明だ。
一方、食品安全委は１００ミリシーベルト以下なら確実に安全という根拠は見いだせていない。
また、食品を通じてセシウムやストロンチウムなどを体に取り込んだ場合の影響は評価するデータがなく、毒性が強いウランを除き、放射性物質ごとに上限値を決めることはできなかった。
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ＩＣＲＰの基準を批准するイギリスやアメリカでは緊急時ではないため、今現在、イギリスでは内部被ばく及び外部被ばく合わせて0.3mSv/year、アメリカでは内部被ばく及び外部被ばく合わせて１mSv/yearになるように食品の規制値は設定されている。
今の日本の食品の暫定基準値は、あくまで緊急時の基準値。
ベラルーシは、外部被曝と内部被曝を合わせて１ｍSv/y。
ベラルーシの食品基準値 
日本の食品暫定基準値