【ソフトバンクとヤフーが節電行動でクーポン・ポイント付与の実証実験】
ポイントやクーポンなどを提供することで、家庭の節電を促進するデマンドレスポンスの実証実験を、ソフトバンクグループのSBエナジーとYahoo!JAPANの2社が9月2日より開始します。
デマンドレスポンスとは、家庭内での節電で生じた電力に対して、発電事業者が経済的なインセンティブを提供することで、一般家庭での電力消費量削減を促進する仕組みです。
今回の実証実験は、スマートフォンやPCから家庭内の消費電力や発電量を確認できるモニタリングサービスを利用して家庭内の電力利用状況を見える化します。
さらに、居住地域や年齢層などの生活情報を利用者に登録してもらうことで、地域のスーパーなど近隣の商業施設で使用可能なクーポンやポイントを、お買い得
情報および外出時の節電を呼びかけるメッセージと合わせてスマートフォンやPCへ送付し、節電を促進します。
これにより近隣の商業施設への集客効果も期待できます。
この実験で得られる電力量のデータは、Yahoo!Japanのクラウドストレージに蓄積され、気象情報などと組み合わせて効果的な情報発信をすることで、更なる節電支援につながることが期待されます。
実験開始時はSBエナジーの指定する対象機器（電流計測機器およびホームサーバーなど）を持っているユーザー1,000件程度を対象としています。
» SBエナジー株式会社：デマンドレスポンスに関する実証実験を実施
年間1億9000万円を削減、東京都が10月から271施設を新電力に
コスト削減を目指して新電力を積極的に活用している東京都が、271カ所の電力を東京電力から新電力の4社に切り替えます。
新電力からの供給開始は10月1日からで、年間に1億9000万円の電気料金を削減できる見込みです。
東京都は4つの部局が管轄する271カ所の施設を22のグループにまとめて競争入札を実施しました。
その結果、新電力の4社が落札して、10月1日から電力の供給を開始します。
落札した新電力4社のうちの1社、ダイヤモンドパワーは先ごろ中部電力が関東進出の足掛かりとして買収した新電力で、話題を集めた矢先の受注となりました。
東京都が4社と契約した電力は合計で5万4867kWにのぼり、東京電力から新電力に切り替えることによって電気料金を年間に1億9000万円削減できる見込みです。
すでに東京都は33カ所の施設で新電力から供給を受けていますが、10月からの契約分を含めると304カ所に拡大し、合計の契約電力は9万5643kWになります。
東京電力の電気料金は全国でも沖縄電力に次いで高い水準にあり、さらに原子力発電所の再稼働を見込めない状況で再値上げの可能性が高まっています。
自治体に限らず、電力使用量の多い企業のあいだで新電力を採用する動きが広がることは確実とみられています。
» 東京都HP：都施設における新電力からの電力供給について
川崎に日本最大の木質バイオマス発電所が稼働
電力事業を石油と太陽電池に続く第3の柱に位置付ける昭和シェル石油が、東京湾に面した製油所の跡地に、日本で最大の木質バイオマス発電所を建設する計画です。
川崎市にある旧・京浜製油所の工場跡地で2014年5月に工事を開始して、2015年12月から稼働させる予定です。
年間の発電量は一般家庭で8万3,000世帯分に相当する、約3億kWhになります。
固定価格買取制度では、木質バイオマスの買取価格は1kWhあたり32円と決められていて、売電による年間の収入は100億円近くにのぼる見込みです。
バイオマス発電の燃料には、未利用の木材などを固めた木質ペレットのほかに、固定価格買取制度で認められているパームヤシ殻を使用します。
発電所の建設予定地は燃料の海上輸送に向く臨海工業地帯にあり、東南アジアなどから安く調達できます。
現時点でバイオマスだけを使用した発電所は、「川崎バイオマス発電所」の33MWが最大ですが、これを大幅に上回る発電規模になります。
環境への負荷が少なく、燃料を低コストで調達できるバイオマス発電は、新規参入や事業拡大が国内で相次いでいます。
» 昭和シェル石油株式会社：プレスリリース
電力会社9社で1兆5951億円の損失、沖縄だけが黒字
電力会社9社は、膨大な赤字を計上し、損失額は合計で1兆5,951億円にのぼり、このうち東京電力は最悪の6,943億円で、次いで関西電力、九州電力が3,000億円前後の損失でした。
資源エネルギー庁が公表した資料によると、2つの傾向が見られます。
第一に、企業や自治体向けの電気料金は自由化され、新電力との競争により値引きが進んでいる状況にあること、第二は、電気料金が安い北陸電力と中部電力は損失額は小さいことです。
この2社は電気料金を値上げする予定もなく、他の電力会社と比べて経営効率が良いと考えられます。
一方で電気料金が全国で最も高い沖縄電力だけは黒字を計上していますが、これは、原子力発電所を持たないことが利益を出せる大きな要因です。これで経営が成り立ち、利用者の不満もないのであれば、望ましい状況といえます。
もはや電力の販売量が増えることは期待できず、むしろ再生可能エネルギーの増加によって販売量は減少していくことが予想されます。
毎年の売上が減っていけば、たとえ原子力発電所を再稼働して燃料費を減らせたとしても、内部のコストを抜本的に削減しない限り、健全な経営状態に戻すことは難しと考えられます。
2018年にも小売の全面自由化が予定され、さらに2020年からは発送電分離によって競争状態が加速します。 日本の電力会社各社は、今後の市場の変化にともなった経営改革が求められます。
資源エネルギー庁：電力会社の料金改定等
まだ廃棄ルールがない太陽電池、一時保管サービスが開始
現在、新商品への切り替えや発電量の低下、建物の取り壊しなどの理由で撤去された太陽光パネルは、通常のゴミとして廃棄することができないことから、処理方法にかかる問題が懸念されています。
また、今後の太陽電池の普及にともない、有害性が懸念される物質を含む太陽電池が日本市場に導入される可能性もあることから、適正な廃棄が必要とされていますが、国によるガイドライン等は定められていません。
そのため同協会では、保管場所に困った太陽光発電パネルを一時保管するサービスをおこなっています。
サービスの流れは、電話かメールで撤去する太陽光パネルのメーカー・型式・枚数を伝え、料金の見積りをします。その後保管に関する契約を締結、初回費用（1年間）振込後に、太陽光パネルを倉庫にて保管されます。
廃棄に関するガイドラインが定まるまで、不要となった太陽光発電パネルを保管場所するのも方法のひとつとされています。
» 太陽光発電システム鑑定協会：PVパネル保管庫について